2021-01-01から1年間の記事一覧
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調停前置となっている家事事件で，調停不調となり審判に移行すると，家庭裁判所で審判となります。家庭裁判所の審判の結果に納得ができない場合，高等裁判所宛に即時抗告申立をすることとなります（家事事件手続法８５条１項）。 家庭裁判所の審判に対する即…
農地につき，所有権移転を完成させるためには農地法に基づく許可が必要になります(農地法３~５条)。 そのため，当事者間で先に売買契約を締結して，条件付所有権移転仮登記を登記し，農地法に基づく許可が得られたことを停止条件として売買が完成するという…
民法509条は， 「次に掲げる債務の債務者は，相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし，その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは，この限りでない。一 悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務二 人の生命又は身体の侵害に…
土地の所有者から，土地を貸している借地人に対して借地契約の解除申し入れをした際，立退料の支払いを求められることがあります。 では，立退料はどの程度の金額が妥当なのか，またどのように算定するものなのでしょうか。 立退料の算定方法は，事案ごとに…
事業者間で継続的な取引がされていることがあります。 例えばＡ社とＢ社の間で，Ａ社が金属原料の卸販売をしてＢ社がＡ社に対して毎月支払が発生するような例が想定されます。 このような場合に，現時点まで継続的取引を行っているが，Ｂ社に未払があり，か…
交通事故が発生したときに，一方当事者が停止（停車）していたにもかかわらず，相手方保険会社から「直前停止（停車）なので過失がある」と主張されるときがあります。 // リンク 直前停止（停車）につき，「衝突の３秒前以内の停止（停車）だと過失が発生す…
道路交通法72条前段は，「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければ…
簡易裁判所では，支払督促手続という手続を取り扱っています。 書面で手続が進み，督促異議の申立てがなければ支払督促に仮執行宣言を付され，これに基づいて直ちに強制執行できる手続であるため，使い方によっては便利な制度となっています。 では，どのよ…
労働者が業務に起因する事故にあってしまった場合，使用者に対する損害賠償とは別途，労災として保険給付や年金給付が発生することとなります。 この点，被災者が労災保険給付等を受ける場合，この保険給付等でもって賠償額から控除がされます。すなわち，既…
www.youtube.com 昨日，高橋喜一先生，野田隼人先生，私で上記配信を行いました。 全部で1時間ちょっとになります。 一人15分から20分程度で，おすすめのスマートフォンアプリを紹介しました。 私の紹介アプリについてはこちらで補足をしておきます。 リンク…
株式会社の取締役は，株主総会決議によって取締役の任期中であっても解任することが可能です（会社法339条1項 役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。）。 では，取締役の解任事由は解任当時に会社が認識していた事…
雇用する場合に，雇用側は労働者に対して試用期間をもうけることがあります。 試用期間経過後に，雇用側は本採用をするかしないか，まったくの自由なのでしょうか。 この点，試用期間中の労働契約は，採否決定までの段階では十分調査ができない資質，性格，…
会社法では，取締役が在任中，許可なく会社と同種の事業をすることを禁止しています。 会社法３５６条 取締役は，次に掲げる場合には，株主総会において，当該取引につき重要な事実を開示し，その承認を受けなければならない。１号 取締役が自己又は第三者の…
昨年末に，私が所属している関東弁護士会連合会消費者委員会において起案した携帯電話につきオンライン解約を求める意見書を，関東弁護士会連合会理事長名で発出していただきました。 www.kanto-ba.org 意見書発出の後，総務省の競争ルールの検証に関するWG…
交通事故によって受傷し，後遺障害認定のための申請（事前認定又は被害者請求）をしたにもかかわらず，後遺障害が認められないことがあります。 このとき，被害者の方が後遺障害認定に対して異議申立を行い，その結果，後遺障害等級の認定がされたとします。…
令和元年の改正民事執行法で，債権者から債務者に対する財産開示手続の制度が強化されました。 裁判所は，財産開示手続の実施決定をしたときは、当該決定を債務者に送達しなければなりません（民事執行法197条4項）。 また，財産開示期日を指定したときは，…
裁判手続では，裁判官には予断を持たずに審理をしてもらい，中立公正な立場から判断をしてもらう必要があります。 この点，事件当事者と裁判官に身分関係等がある場合には，裁判官の除斥という制度が定められ，除斥される場合の要件が手続法で法定されていま…
交通事故によって大きな怪我をしてしまった場合，怪我の治療期間が年単位でかかることがあります。 また，交通事故の加害者がわからず，交通事故の発生時から総統の年数がたって加害者が判明する場合もあります。 このような場合，交通事故による損害賠償請…
脅迫罪は，人に対して害悪の告知をすることが構成要件として定められています。 （刑法第二百二十二条一項 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。） また，恐喝罪の…
医療機関が資金調達をする際，金融機関等から担保の提供を求められることがあります。 医療機関は，国等に対して健康保険に基づく診療報酬を請求することができます。診療報酬の支払は，ほぼ確実にされることから，融資をする側にとっても魅力的な担保です。…
時効制度が民法上定められていますが，時効についてあらかじめ放棄したり，伸ばしたり，短縮することを当事者間で合意した場合，有効になるのでしょうか。 まず，民法で「第百四十六条 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。」と明確に定められ…
社会一般の感覚からは，誕生日になってから年を重ねると考えているのが普通でしょう。 しかし，４月１日生まれの人が同学年にいた方は，ちょっと違和感を感じたはずです。４月１日生まれの方は，前日である３月３１日生まれの方と同学年であるからです。 法…
債権につき，その債権についての訴訟提起後，判決が確定したときには，その債権は１０年の消滅時効にかかることとなります。 民法第百六十九条一項 確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定…
昨年はみなさまに大変お世話になりました。 今年も取手総合法律事務所をよろしくお願いいたします。 首都圏では再度の緊急事態宣言発令となりましたが，当事務所ではアルコール・次亜塩素酸ナトリウムによる消毒，アクリルシールドの設置，換気の徹底をはか…
