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私は茨城県取手市取手駅東口徒歩0分の場所にある取手総合法律事務所で弁護士をしております。

顧問先:伊藤忠商事・住友化学関連会社,取手市商工会,取手市内マンション管理組合,医療法人,大手損害保険会社

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主な受任事件

  • 民事事件(交通事故,債権回収,離婚,相続,契約トラブル)
  • 刑事事件(交通事故,逮捕後の対応,執行猶予判決の取得,示談の成立)
  • 破産・民事再生・債務整理(借金の整理,過払金の請求)
  • 会社顧問(債権回収,講演,顧客対応,クレーマー対策,下請法)

仕事を行う地域は,下記のようになっております。

  • 茨城県県南(取手・守谷・龍ヶ崎(竜ヶ崎)・土浦・つくば・常総・下妻)
  • 茨城県央(水戸)
  • 千葉北部(我孫子・柏・松戸)
  • 千葉県央(千葉・船橋・市川)
  • 東京都内


事務所概要
〒302-0004 茨城県取手市取手2丁目2番3号 TRDビル2階
取手総合法律事務所
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住宅ローン本体との別貸付にも抵当権設定がある場合に別貸付は住宅資金貸付債権に含まれるか(結論:場合によりけり)

住宅ローンと他の借入がある場合に,破産すると住宅ローンも含めて原則として債務免除になりますが,住宅ローンのある自宅は抵当権者が売却ないし競売されてしまうので自宅は手元に残りません。

このような場合,小規模個人再生の申立を行い,住宅ローンの返済を行いつつ,他の借入を圧縮して支払い,自宅を手元に残すという方法があります。

小規模個人再生の手続では,住宅資金貸付債権のみが住宅資金特別条項によって圧縮せずに支払をする債権となります。

ここで住宅資金貸付債権とは,民事再生法196条3号で「住宅の建設若しくは購入に必要な資金(住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であって、当該債権又は当該債権に係る債務の保証人(保証を業とする者に限る。以下「保証会社」という。)の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているものをいう。」と定義されています。

一般的に住宅ローンは一契約のみで貸付債権も1本のみであることが多いと思われます。

しかし近時,住宅ローン以外の諸費用などについて貸付が別途組まれ,住宅ローンの抵当権設定と同時に別貸付についても抵当権が設定されていることがあります。

このような別貸付についても,住宅資金貸付債権に該当するといえるのでしょうか。

住宅ローンと別貸付があった場合,その別貸付の使途が明確で,かつその額が住宅ローンと比して少額な場合などは,住宅資金特別条項の利用が認められる場合もあります(個人再生の実務Q&A100問 161ページ)。

個人再生事件では,通常個人再生委員が選任されます。個人再生委員と裁判所の双方が納得するような説明を行うことで,別貸付についても住宅資金特別条項の利用を認めて貰い,自宅を手元に残すことが可能となります。

私が申立人代理人となった事件でも,諸費用ローンが存在していたことがありました。このときは,きちんと個人再生委員と裁判所に説明を行うことで,無事に再生計画に認可が下り,依頼者の方は自宅を手放さずにすむことができました。

丁字路の右折車と左折車の交通事故における過失割合

丁字路の交差点で四輪車同士の事故が起きた場合,判例タイムズNo38では図【139】~【146】で過失割合が定められています。

しかし,判例タイムズNo38に記載がない事故態様もあります。

具体的には,以下のような場合です。

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取手簡易裁判所の横の道路が丁字路なので,その部分をGoogleMapから引用しました。矢印は私が書き加えたものです。実際の事故の有無とは関係ありません。

まず,このような事故態様がなぜ判例タイムズNo38に記載されていないかについて説明します。

上記写真を見ればわかるように,車線内を通行している限り,車両同士が交わることはありません。このように,交わる点がないような事故態様については典型的な事故態様ではないため,判例タイムズNo38には図示記載がないのです。

しかし実際にはこのような状況で事故が発生することもあります。

このように,丁字路で右折車と左折車が衝突した場合,過失割合はどうなるのでしょうか。

 先ほど説明したとおり,車線内を通行している限り,車両同士が交わることはありません。つまり左側通行を双方車両が守っている限り,車両同士が交わることはないため,交通事故にはなりません。

しかし,この状態で交通事故が起こったということは,①片方の車両が左側通行を守らずに走行していた,②双方の車両が左側通行を守っていなかった,いずれかの場合ということになります。

①の場合,片方の車両が左側通行を守らずに走行してきたということになります。中央線がある場合の道路でセンターオーバーした車両とそうでない車両の過失割合は,判例タイムズNo38【150】に記載があり,基本過失割合はセンターオーバーした車両が100%とされています。なお基本過失割合に修正がされる可能性もあります。

②の場合は,双方が左側通行を守らずに走行していたということになりますから,どの地点から左側通行を守っていなかったか,その左側通行違反の度合いがどのぐらいかという違反の態様,交差点に信号機や一時停止線があるか,交差点の視認状況はどのようなものか等を総合的に考慮して,過失割合が定まることになるでしょう。

①の類型として,奈良地方裁判所昭和58年12月27日判決で,過失割合を80:20としているものがあります(ただしセンターラインの有無は不明確)。

事案としては,信号のない丁字路を南から進入し左折しようとした原告車(制限速度30kmのところを40kmで走行し,見通しが良くない交差点を徐行もせずに左折しようとした)と,西から進入してきて道路右側を通行しそのまま右折しようとした被告車の事故でした。

この事案では被告に主な過失があると判断されましたが,原告にも過失を認め,結論としては右側通行をしていた被告80,原告20の過失割合が判示されています。

このような判例タイムズNo38には掲載されておらず典型的ではない交通事故が数多くあります。保険会社との交渉を有利に進め,裁判において裁判官に適切な心証を抱いてもらうためには,交通事故をよく理解している弁護士に依頼することが必要と思われます。

他車運転特約で常に保険金支払がされるのか(結論:保険金支払がされない場合がある)

車両の任意保険の特約として,「他車運転特約」が附帯されているときがあります。

「他車運転特約」とは,主契約(任意保険の対象車両)には含まれていない他人の車両を運転していたときに発生させてしまった事故に対して,運転していた運転者の保険から賠償を行う特約となります。

では,他車運転特約が附帯されていれば,どんな場合でも他人の車両を借りて運転していたときに発生させてしまった事故の賠償金の支払が保険から行われるのでしょうか。

保険約款には他車運転特約が除外される場合が規定されていますが,その判断が微妙なときがあります。

この点,他車運転特約の適用が問題となった事案で,名古屋高等裁判所平成15年5月15日判決は以下のように判示をしています。

「他車運転危険担保特約の趣旨は,被保険自動車を運転する被保険者が,たまたまこれに代えて他の自動車を運転した場合,その使用が,被保険自動車の使用と同一視し得るようなもので,事故発生の危険性が被保険自動車について想定された危険性の範囲内にとどまるものと評価される場合には,被保険自動車についての保険料でその危険をまかなう経済的合理性が認められることから,その限度で,他の自動車の使用による危険をも担保しようとするものであると解される。」

他車運転特約は車両保険の主契約と比べて保険料も低額ですが,これは契約者が常に使用しておらず一時的な使用であるとを想定して事故が起きる確率等を算定し,主契約において予測される危険性に付随して設定された保険契約であることに起因するものです。

つまり,車両保険の主契約は保険契約対象車両を契約者が常に使用していることを前提として事故が起きる確率等を算定した上で保険料等を設定しているものです。

だとすれば,他車運転特約により保険料支払がなされる範囲は,契約者が車両を常に使用しておらず一時的な使用である場合に限られることになります。

すなわち,自分のものではない運転していた車両が「常時使用する自動車」にあたるとすれば,他車運転特約の適用がないこととなります。そのように「常時使用する自動車」であれば,自分の車両と同様に必要な保険料を支払って当該車両を主契約とする任意保険契約を締結しておく必要があるということです。

前記名古屋高裁判決は,「常時使用する自動車」につき以下のように判示しています。

「したがって,被保険自動車以外の自動車が,他車運転危険担保特約における「他の自動車」から除外されることとなる「常時使用する自動車」に該当するかどうかは,当該自動車の使用期間,使用目的,使用頻度,使用についての裁量権の有無等に照らし,当該自動車の使用が,被保険自動車の使用について予測される危険の範囲を逸脱したものと評価されるものか否かによって判断すべきものである。」

自己所有車両が車検や家族の使用でたまたま使えず,一日だけ友人から友人車両を借りたときに事故を起こしてしまったのであれば他車運転特約の適用があると言えるでしょう。

しかし,友人から通勤のため長期借り受けている場合や,日常的に借り受けた車両を使用している場合には,他車運転特約の適用がないという判断も十分ありえます。

人身事故に限らず,物損事故でも損害額は多額になります。他人の車両を使う場合には,任意保険の関係についても気をつけないと,思いも寄らない高額の賠償責任を負うことになりかねません。

裁判離婚による離婚日はいつになるのか(結論:裁判確定日)

離婚届を提出して離婚した場合は届出日が離婚の日となります。

また,家庭裁判所の調停により離婚した場合,調停成立日が離婚の日となります。

では,裁判を経て判決主文に離婚が記載されて離婚する場合は,いつが離婚の日となるのでしょうか。

裁判所の判決は,判決言い渡しの日にその内容が確定するものではありません。控訴・上訴期間(14日間)経過後,判決確定日を迎えて初めて判決の内容が確定となります。

裁判離婚の場合,裁判所の判決(謄本で提出するのが一般的です)と確定証明書を添付して市町村役所に届出をします。

この届出を受けて,市町村では戸籍に「【離婚の裁判確定日】令和○年○月○日」などと判決確定日を離婚の日として記載します。

刑事裁判の場合は,控訴・上訴しなかった場合,控訴・上訴期間徒過後ではなく判決言い渡しの日から懲役刑や執行猶予の期間算定がされますが,民事・家事の場合には異なるということになります。

判決の日ではなく判決確定の日が離婚日になるということは,婚姻費用の支払終期と養育費の支払始期で問題となります。

裁判離婚の場合には通常,婚姻費用について訴訟前に前置された調停で定められていることが多いです。

裁判所で婚姻費用の定めがされる場合,「同居又は離婚する日の属する月までの間」義務者に婚姻費用の支払義務があると調停条項ないし審判で定められると思われます。

裁判離婚ではこの「離婚する日の属する月」がいつかが問題となります。

例えば,令和2年6月22日に判決言い渡しがあった場合,判決確定日は令和2年7月7日以降になります。つまり「離婚する日の属する月」は令和2年6月ではなく令和2年7月になるため,婚姻費用の支払義務は令和2年7月まで発生していることとなります。

書籍を買いました / テレビ会議システムを本格的に設置

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先月になりますが,書籍を400冊買いました。これで資料となる書籍が3000冊を超えました。

いろいろとお問い合わせをいただいてお答えしたり,見解を意見書として出したりしていますが,基礎資料が十分に揃っていないと満足のいくお答えができないと感じています。

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また,今年3月以降は弁護士会関連会議のほぼ全てがインターネット経由のテレビ会議となったため,事務所内のテレビ会議システムを本格的なものに更新して設置しました。

現在,一部の裁判所(東京地方裁判所や東京高等裁判所など)では弁論準備手続でテレビ会議が利用できるようになっていますが,近いうちに全国的の裁判所でも利用可能になる予定です。

その際には,こちらと裁判所の音声がクリアに聞こえること,通信機器を通じて出廷する弁護士の意思が裁判所によく伝わるように表情なども見ていただく必要があります。

そのためには弁護士事務所側のきちんとしたシステム構築が必須ではないかと思います。

相続放棄受理証明書は申立人以外も取得できるか(結論:利害関係人なら取得可能)

相続放棄の手続は,相続の開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所に行う必要があります(民法915条1項,938条)。

ときどき,相続人間の合意だけで相続放棄ができるように誤解されている方がいます,しかし,相続人間の合意で成立するのは遺産分割協議で遺産を受け取らないと定めるだけに過ぎません。遺産分割協議で遺産を受け取らないと定めても,被相続人の債務(負債・借金等)を相続していないということを第三者に対抗することができません。被相続人の債務を負わないためには家庭裁判所に相続放棄の申立をする必要があります。

さて,相続放棄申立を行い,相続放棄申立の要件に合致していれば,申立人には家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」という書類が交付されます。そして申立人に必要があれば,「相続放棄申述受理通知書」とは別に「相続放棄受理証明書」の発行を家庭裁判所に対して求めることも可能です。

では,申立人以外の者もこれらの書類を取得することができるのでしょうか。

相続人のうち一部のみが相続し,他の戸籍上の相続人らが相続放棄をした場合に,相続する人たちが不動産登記をしたり預貯金の解約をするためには,相続放棄の書類の原本が必要となるため問題となります。

まず,「相続放棄申述受理通知書」は申立人のみに交付する書類であるため,こちらは家庭裁判所からは申立人以外が取得することはできません。

しかし,「相続放棄受理証明書」は相続に関する利害関係人であれば取得することは可能です。

「相続放棄受理証明書」の取得のためには,相続放棄申立事件の事件番号等の事件に関する情報と,取得しようとする者が相続に関する利害関係人であることを証明する書類一式(戸籍謄本など)が必要となります。

なお,「相続放棄受理証明書」を取得した後に,相続に関する他の手続を行うことになるのが通常かと思われます。そのため,利害関係人であることを証明する書類一式については,申立時に原本還付申請もあわせて行うこととなるでしょう。