ごあいさつ

ご訪問,ありがとうございます。
私は茨城県取手市取手駅東口徒歩0分の場所にある取手総合法律事務所で弁護士をしております。

顧問先:伊藤忠商事・住友化学関連会社,取手市商工会,取手市内マンション管理組合,医療法人,大手損害保険会社

法律相談のお問い合わせは
0297−72−8090
までお願いいたします。

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主な受任事件

  • 民事事件(交通事故,債権回収,離婚,相続,契約トラブル)
  • 刑事事件(交通事故,逮捕後の対応,執行猶予判決の取得,示談の成立)
  • 破産・民事再生・債務整理(借金の整理,過払金の請求)
  • 会社顧問(債権回収,講演,顧客対応,クレーマー対策,下請法)

仕事を行う地域は,下記のようになっております。

  • 茨城県県南(取手・守谷・龍ヶ崎(竜ヶ崎)・土浦・つくば・常総・下妻)
  • 茨城県央(水戸)
  • 千葉北部(我孫子・柏・松戸)
  • 千葉県央(千葉・船橋・市川)
  • 東京都内


事務所概要
〒302-0004 茨城県取手市取手2丁目2番3号 TRDビル2階
取手総合法律事務所
TEL 0297(72)8090 FAX 050(3745)0085

Elgato Key LightのControl Centerは2.4Ghz(-g)接続でないとうまく設定できない

Elgato Key Lightが日本でも正式発売されたようです。

akiba-pc.watch.impress.co.jp

事務所では,6月にアメリカのAmazon.com経由で個人輸入して使用しています。

www.amazon.com

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LEDを使用しているためそれなりに軽量で,机に設置するためのクランプもついているので,設置は容易です。

ライトを使用してWeb会議を行っていますが,ライトがあるのとないのとではかなり印象が違います。ライトがないと写されている人物の顔が暗くなってしまい,表情が読み取りにくいように感じます。

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Key Light本体は無線LAN接続(-g接続)ができます。本体の電源ボタンをオフのほうに10秒ほど押しっぱなしにして,一瞬ライトが点灯すれば無線LANに接続完了になります。

Key Light本体には調整する機械が着いていないため,Key Lightの調整はスマートフォン等のソフトウェアを使用することになります。

play.google.com

この調整ソフトウェアですが,Key Lightと接続させる初回だけは,ソフトウェアのスマートフォンも無線LANの-g側(2.4Ghz)に接続する必要があります。

-a側で設定しようとすると,うまくKey Lightと接続することができません。スマートフォンを-a側で接続していると,Key Lightに接続できたりできなかったり不安定なので,余計に使う側としては混乱するのですが。

最初は私もよくわからずにアメリカから輸入したのに初期不良で返品するのか,と思いましたが,方法がわかればすんなり設定できました。

うまくソフトウェアからKey Light本体が見えずに初期設定できない問題,海外のフォーラムなどでも書き込みをみかけたので悩む人は結構いらっしゃるのではないかと思います。

繰り返しになりますが,Key Light本体が無線LANの-g(2.4Ghz)接続になるので,スマートフォン側でControl CenterからKey Light本体を認識させる最初の設定時には,スマートフォンも無線LANの-g(2.4Ghz)接続にしないとうまく設定できません。

なお,一度Key Light本体に接続してしまえば,スマートフォンを無線LANの-g(2.4Ghz)接続にしていても,無線LANの-a(5Ghz)接続にしていても,コントロール可能です。

QNA-UC5G1Tをデスクトップで使う

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事務所の構内LANを更新しました。ずっと1GbE環境だったのですが,思い切って10GbE環境に変更です。

法律書籍をPDFに変換して資料検索をしているのですが,1000ページ以上あるような書籍だと結構なデータサイズになってしまいます。大きいデータの閲覧や検索に時間がかからないようにするには,ネットワーク速度を上げるのが早道です。

PCIe拡張カードが使用できないパソコンには,USB3.0接続の5GbEのLANアダプタを使用しました。

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サイズはそこまで大きくなく,USB3の差し込み口に挿して使えます。

ただ,ドライバーを最新版にしておくこと,ドライバーをインストールした後に設定を変更することがメーカーからも指示されているため,その設定は必須になります。

parka.hatenablog.com

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10GbEハブはIOデータの8ポートハブにしました。

A4よりも大きいサイズで,同じ8ポートの1GbEハブと比べると体積は4倍くらいあります。ファンもついていて冷却にも気を遣う必要があるので,設置場所に悩むかもしれません。

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QNAPのNASには,10GbE拡張カードを導入しました。

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拡張カードをインストールした際,記憶装置も追加しておきました。

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QNA-UC5G1TからNASにアクセスしたところ,最大で400Mb/s超の速度が確認できました。

あまり速度がでないというレビューも見かけますが,このぐらいの速度が手軽に出るのであれば悪くないでしょう。

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私が使っているデスクトップには拡張カードがつけられるので,拡張カードをインストールして10GbEで接続しています。

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双方10GbEだと限界に近いところまで速度が出ます。

10GbE環境に変更する際にはLANケーブルの入れ替えが必要になることが多いと思います。CAT6Aケーブルにしなければなりませんが,ケーブルによっては非常に固くて取り回しが悪いものもあります。適度にやわらかいケーブルを使わないと,配線の際に苦労します。ただ,フラットケーブルは10GbE環境には向いていないようなので,避けておいたほうが無難かもしれません。

敷引特約(敷金の額から一定の金額を控除して残額を返還する旨の特約)は有効か(結論:消費者契約法の適用対象だが有効となりうる)

敷金の額から一定の金額を控除して残額を返還する旨の特約,いわゆる敷引特約という定めが不動産賃貸借契約の際に定められていることがあります。

 賃借物件の通常損耗は,本来は賃貸人が負担する費用で,賃借人は通常損耗以外の損耗にのみ責任が発生するのが民法の原則です。

 では,敷引特約を締結した賃借人は,この特約が「法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項」にあたるため「無効」と主張することはできるのでしょうか(消費者契約法10条)。

 この点,居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は,契約当事者間にその趣旨について別異に解すべき合意等のない限り,通常損耗等の補修費用を賃借人に負担させる趣旨を含むと考えられます。

 その上で,原則として賃借物件の損耗の発生は,賃貸借という契約の本質上当然に予定されているものであるから,賃借人は,特約のない限り,通常損耗等についての原状回復義務を負わず,その補修費用を負担する義務を負いません。

 そうすると,賃借人に通常損耗等の補修費用を負担させる趣旨を含む特約は,任意規定の適用による場合に比し,消費者である賃借人の義務を加重するものというべきである,として消費者契約法10条前段の適用があることを認めました。

 次いで,賃貸借契約に敷引特約が付され,賃貸人が取得することになる敷引金の額が契約書に明示されている場合には,賃借人は,賃料の額に加え,敷引金の額についても明確に認識したうえで契約を締結するのであって,賃借人の負担については明確に合意されているといえます。
 そして,通常損耗等の補修費用は,賃料にこれを含ませてその回収が図られているのが通常ではあります。

 しかし,これに充てるべき金員を敷引金として授受する合意が成立している場合には,上記補修費用が含まれないものとして賃料の額が合意されているとみるのが相当であって,敷引特約によって賃借人が上記補修費用を二重に負担するということはできないといえます。

 もっとも,消費者契約である賃貸借契約においては,賃借人は,通常,自らが賃借する物件に生じる通常損耗等の補修費用の額については十分な情報を有していないうえ,賃貸人との交渉によって敷引特約を排除することも困難であることからすると,敷引金の額が敷引特約の趣旨からみて高額に過ぎる場合には,賃借人が一方的に不利益な負担を余議なくされたものとみるべき場合が多いといえます。

 そうすると,消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は,当該建物に生ずる通常損耗等の補修費用として通常想定される額,賃料の額,礼金等他の一時金の授受の有無等に照らし,敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものである場合には,当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなどの特段の事情のない限り,信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであって,本条により無効となると判例では基準が示されました。

 このような判断のもとで,判例の事案では,本件敷引金の額が補修費用として通常想定される額を大きく超えるものとまではいえず,本件賃貸借契約の締結から明渡しまでの経過年数に応じて,賃料(月額9万6000円)の2倍弱から3.5倍強にとどまっていること,更新料以外に礼金等他の一時金を支払う義務を負っていないことから,本件敷引金の額が高額に過ぎると評価することはできず,本件特約を本条により無効であるということはできないと判断しています(最判平成23.3.24,条解 消費者三法108ページ)。

 また,高裁裁判例でも,敷引特約の有効性につき,以下のように有効と判断しています。

 まず敷引特約は,通常損耗についての原状回復費用を賃借人に負担させるものであるとして,10条前段該当性を認めましたた。

 しかし本件建物の賃料は,本件建物の場所,専有面積,間取り,設備等からすれば,不当に高額とはいえないこと,本件賃貸借契約締結時に保証金以外に礼金等の名目で本件賃貸借契約終了時に一切返還されない一時金の授受がなされていないことを勘案すれば,上記保証金控除額が,賃借人と賃貸人との衡平を著しく失するほど賃借人に不相当な負担を課すものとは認められないと考えられます。

 また本件賃借人は,その年齢,職業からすれば,容易にインターネット等を駆使して上記検索をすることができたと推認され,本件賃貸借契約を締結するまでに,他の賃貸建物の契約条件と比較して本件賃貸借契約が有利か不利かを検討する期間も十分あり,本件建物を賃借するか他の建物を賃借するかを熟慮のうえ選択する可能性があったと認められる,と判示しています。

 そうすると,賃借人は,本件賃貸借契約締結にあたり,その情報収集能力や交渉力において,格段に賃貸人に劣つていたとはいえないとして,敷引特約は,10条により無効ということはできず,有効と解するほかはないと判示しました(大阪高判平成21.6.19,条解 消費者三法17ページ)。

 あまりに高額な敷引特約の場合には無効となる余地がありますが,敷引特約がある代わりに礼金(契約時に賃借人が賃貸人に支払い,賃借人に返還が予定されていない金銭)支払いがなく,かつ敷引特約の金額が極端に高いという事情がなければ,おおむね有効と判断されることになるでしょう。

交通事故の物損について慰謝料請求が認められるか(結論:原則として認められない)

自動車事故が発生した場合に,搭乗者にはけががなく,物損しか生じないことがあります。

けががあった場合,被害者の方は加害者に対して通院日数や通院期間に応じた慰謝料を請求することができます。

では,物損のみの場合に物的損害の賠償に加えて慰謝料請求も認めてもらえるのでしょうか。

この点,交通事故事案ではありませんが,財産的損害に対する請求以外に慰謝料請求も認められるかを判断した最判S42.4.27では,「一般には財産上の損害だけであり, そのほかになお慰籍を要する精神上の損害もあわせて生じたといい得るためには,被害者(上告人)が侵害された利益に対し, 財産価値以外に考慮に値する主観的精神的価値をも認めていたような特別の事情が存在しなければならない」と判示がされています。

裁判例で財産的損害に対する請求に加えて慰謝料請求も認められている事案は,以下のように整理されています。

すなわち,①その財産的損害が社会通念に照らして被害者の精神的平穏を著しく害するような場合,②侵害された物件が被害者にとって特別な主観的・精神的価値を有していたとみるのが社会通念上相当であるような場合,③加害行為が害意を伴い著しく反道徳的であり,金銭賠償だけでは被害者の精神的苦浦が慰謝されないような場合などの事由を特別な事情の要素として考慮するというものです(損害保険の法律相談1<自動車保険>364ページ)。

このような事由がある場合,つまり物損についての財産上の損害に対する請求に加えて慰謝料請求まで認められる多くのケースでは,被害物件の主観的・精神的価値が賠償に値するほどの高度の利益があると認められる必要性, そのような主観的・精神的価値を有することが社会通念上相当と認められることが必要であり, あるいは, その被害物件に対する侵害が公序良俗に反するなどその侵害が特に悪質であるなどの事情が必要であるといえます。

通常の車両対車両(車両には四輪車・単車いずれも含まれます)の物損事故ではこのような特別の事情があるとまでは認められないため,物損のみの場合に慰謝料請求が認められる余地はほとんどありません。

しかし,事故によってペットが死亡した場合や,夜間に居宅に車両が突っ込んできて居住部分まで破壊されたような場合には,特別の事情が認められて慰謝料請求までできる余地があります。

ただし,ペットについては慰謝料請求が認められなかった事案もあり,認められたとしても数万円から数十万円程度であるため,飼い主の方が想定しているよりも金額は少ないかもしれません。

婚姻意思とは何を指すのか(結論:真に夫婦関係の設定を欲する効果意思があること)

婚姻の成立は,当事者に婚姻意思があることが前提です。

当事者に婚姻意思がない場合,婚姻は無効と定められています(民法742条1号)。

では,婚姻意思とは何を指すのでしょうか。

判例は仮装離婚の場合でも,「法律上の婚姻関係を解消する意思の合致」があるので,離婚は有効となるという立場を採っていますが,婚姻についても届出意思だけでは足りないのでしょうか。

この点,婚姻を約束した男女の間に子が生まれたものの,男は他の女性と婚姻をするために関係の解消を持ちかけたものの,女性が子を入籍したいと希望したため,いったん婚姻届を出したのちに,離婚届を出すという便宜的手続を認めざるを得なくなったものの,婚姻届を出した後に離婚が成立しなかったため,男が婚姻無効の訴えを提起したという事案で,以下のような判断をしています。

「当事者間に婚姻をする意思がないときとは,当事者間に真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指すものであり,たとえ婚姻の届出自体について当事者間に意思の合致があり,法律上の夫婦という身分関係を設定する意思はあったと認めうる場合であっても,それが,単に他の目的を達するための便法として仮託されたものにすぎないものであり,真に夫婦関係の設定を欲する効果意思がなかった場合には,婚姻はその効力を生じない」と判示しました(最高裁S44.10.31,新注釈民法(17)142ページ)。

すなわち,届出意思だけでは足りず,真に夫婦関係の設定を欲する効果意思があることが必要となります。

ただし,届出時には婚姻意思がなかったとしても,婚姻意思が届出時にはなかった者が届出後におこなった行為によっては婚姻成立の追認があったと認められる場合があります。

具体的には,3人の子をもうけた後,離婚した夫婦が,子の養育の便宜上,再び同居をはじめ,2年後に妻が勝手に婚姻届を提出したものの,夫はそれを知った後も苦情をいわず,夫婦同様の生活を送っていたが,その後別居し,婚姻届出の12年後に夫が婚姻無効確認の訴えを提起した事案で,判決は,夫が区民税の申告書に妻と記載したこと,長女の結婚披露宴に共に出席したこと,私立学校教職員共済組合から妻として認定されながら夫は異議を唱えず,医療のため妻という記載のある組合員証を同人に使用させたこと等の認定事実から,夫による婚姻届の追認を認めたものがあります(最高裁S47.7.25,新注釈民法(17)145ページ)。

婚姻届が提出されている以上,無効を主張する者がそれを立証する必要があります。しかし同居しているなど外形的に見て夫婦と認められるような行為をしていた場合には,無効であるとすぐに認められるわけではないと考えられます。

請負契約の「仕事の完成」とは何を指すのか(結論:予定の工程が一応終了したとき)

請負工事において,「仕事の完成」が請負人の債務となります(民法632条)。

「仕事の完成」に至っていないのであれば注文主は契約解除をすることができ(民法641条),請負人は報酬の全部を注文主に請求することができません(民法634条1号)。請負人の債務は未履行のままで,注文主は完全な履行を請求することができます。

これに対して「仕事の完成」に至っていれば,目的物に生じている問題については契約不適合責任に基づく問題となります(民法636条)。

弁護士実務としては注文主の側だと,報酬を減額した額でしか支払えないと主張するのか(民法634条1号),契約不適合責任に基づく履行の追完の請求・報酬の減額の請求・損害賠償の請求及び契約の解除を主張するのか(民法636条)という違いが生じてきます。

金額はどちらにせよ同一になるのかもしれませんが,別個の訴訟物であるため,原告として訴訟提起するような場合にはきちんと切り分けておく必要があります。

では,「仕事の完成」とは具体的にどのような状態ないし状況を指すのでしょうか。

東京高等裁判所S36.2.20では,「仕事の結果が不完全な場合に,それを仕事の未完成と見るべきか又は仕事の目的物に暇疵があるものとみるべきかの明らかでないことがあり得るけれども,工事が途中で廃せられ予定された最後の工程を終えない場合は工事の未完成に当たるものでそれ自体は仕事の目的物の暇疵には該当せず,工事が予定された最後の工程まで一応終了し,ただそれが不完全なため修補を加えなければ完全なものとはならないという場合には仕事は完成したが仕事の目的物に暇疵があるときに該当するものと解すべきである。」と判示がされています。

これは予定の工程終了説と呼ばれ,「仕事の完成」について具体的には「工事が予定された最後の工程まで一応終了」しているか否かという基準で考えるものです。

実務上,「仕事の完成」の基準としては定着しており,この基準に従って債務が未履行なのか,または債務は履行されているが契約不適合責任があるのか判断されることとなります。

また,予定の工程が終了していないのであれば注文主は請負代金の支払い請求を拒絶することができます。

しかし,予定の工程が終了しているのであれば,請負人は,目的物の引渡しと引き換えに請負代金の支払いを請求できることとなります。

これに対し,注文者は,単に目的物に暇疵があるというのみで代金の支払いを拒絶することはできず,契約不適合責任を主張して請負人に契約不適合部分の修補を請求し,修補が完了するまで代金の支払いを拒絶するか(旧法の「瑕疵」につき東京高等裁判所S47.5.22),修補に代わるないしこれとともに契約不適合につき損害賠償を請求してこれと請負代金債権との相殺を主張する(旧法の「瑕疵」につき大阪地方裁判所S49.6.6)ことになります(建築請負・建築暇疵の法律実務81ページ)。

このような仕事の完成が問題となるのは多くは建築物かと思われます。

建築物の問題やリフォームの紛争は,注文主が請負人に請求することには法的な難しさがあります。また請負人としても言い分があることが多く,裁判所も双方の主張を良く聞いてから慎重に判断していると感じます。

もしこのような紛争に巻き込まれてしまった場合には,請負契約や建築物の問題についてよく理解している弁護士に早期に相談することをお勧めします。