裁判所
土地賃貸借契約において、賃貸期間満了の際に地主が契約更新を拒絶しても、地主に正当事由がなければ賃貸借契約は更新されます。 では、法定更新の際に、更新料の支払いが必要になるのでしょうか。 賃貸借契約の更新が当事者間の合意によってなされたのであ…
亡くなった被相続人が生前、有価証券（株式・社債）を保有していた様子があるが、利用していた証券会社の支店が不明であったり、場合によっては証券会社さえわからない場合や、相続人の一部しか詳細がわかっていない場合があります。 この場合、有価証券の詳…
相続の際に、被相続人に財産はあるが返済が必要な借り入れ等もあり、借り入れを金融機関に少なくしてもらって（一種の債務整理）多少でも財産を相続できればそのまま相続し、借り入れが減らずに返済義務を負うような自体になれば相続放棄するようなことは可…
相続人の範囲がはっきりしていて，各相続人の所在も判明しているが，相続人間で具体的な相続金額について争いがある場合に，債務者は誰にいくら払えばよいのか，または供託してしまったほうがよいのでしょうか。 例として，相続人が２人（各法定相続分は２分…
調停前置となっている家事事件で，調停不調となり審判に移行すると，家庭裁判所で審判となります。家庭裁判所の審判の結果に納得ができない場合，高等裁判所宛に即時抗告申立をすることとなります（家事事件手続法８５条１項）。 家庭裁判所の審判に対する即…
土地の所有者から，土地を貸している借地人に対して借地契約の解除申し入れをした際，立退料の支払いを求められることがあります。 では，立退料はどの程度の金額が妥当なのか，またどのように算定するものなのでしょうか。 立退料の算定方法は，事案ごとに…
交通事故によって受傷し，後遺障害認定のための申請（事前認定又は被害者請求）をしたにもかかわらず，後遺障害が認められないことがあります。 このとき，被害者の方が後遺障害認定に対して異議申立を行い，その結果，後遺障害等級の認定がされたとします。…
令和元年の改正民事執行法で，債権者から債務者に対する財産開示手続の制度が強化されました。 裁判所は，財産開示手続の実施決定をしたときは、当該決定を債務者に送達しなければなりません（民事執行法197条4項）。 また，財産開示期日を指定したときは，…
債権につき，その債権についての訴訟提起後，判決が確定したときには，その債権は１０年の消滅時効にかかることとなります。 民法第百六十九条一項 確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定…
第二東京弁護士会の髙橋喜一先生にお誘いいただき，YouTubeで配信を行いました。 既に再生数が900回以上となっており，いろいろな方にご視聴いただけてありがたく思います。 ３人が使っているガジェット？リストは以下になるので，ご興味があればどうぞ。ア…
民事訴訟法では，補助参加という制度が定められています（民事訴訟法４２条）。 補助参加とは，訴訟の係属中，当事者の一方の勝訴について法律上の利害関係を有する第三者が，その当事者を補助して訴訟を追行するために訴訟に参加することをいいます。 典型…
民法では，第八百七十七条において，「直系血族及び兄弟姉妹は，互いに扶養をする義務がある。」と親族間の扶養義務を定めています。 では，親族間であれば無条件に扶養義務が発生するものなのでしょうか。 まず，生活扶助義務では，義務者が自己及びその共…
夫婦のどちらか又はいずれかに退職金が退職時に支給される場合，離婚の際に財産分与で退職金が対象となるのでしょうか。 まず，退職金，退職手当が財産分与の対象財産となるのは，退職金が労働の事後的対価，賃金の後払いであるという点に求められています。…
敷金の額から一定の金額を控除して残額を返還する旨の特約，いわゆる敷引特約という定めが不動産賃貸借契約の際に定められていることがあります。 賃借物件の通常損耗は，本来は賃貸人が負担する費用で，賃借人は通常損耗以外の損耗にのみ責任が発生するのが…
自動車事故が発生した場合に，搭乗者にはけががなく，物損しか生じないことがあります。 けががあった場合，被害者の方は加害者に対して通院日数や通院期間に応じた慰謝料を請求することができます。 では，物損のみの場合に物的損害の賠償に加えて慰謝料請…
婚姻の成立は，当事者に婚姻意思があることが前提です。 当事者に婚姻意思がない場合，婚姻は無効と定められています（民法742条1号）。 では，婚姻意思とは何を指すのでしょうか。 判例は仮装離婚の場合でも，「法律上の婚姻関係を解消する意思の合致」があ…
共有不動産については，共有者の一人が他の共有者の管理の費用もまとめて支払って（民法２５３条１項），他の共有者が義務履行しないことを理由として，相当の償金を支払うことで他の共有者の持分取得をしてしまう（民法２５３条２項），という手法がありま…
家事事件手続法は１０５条で，審判前の保全処分という手続を定めています。 第１０５条１項 本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属する家庭裁判所は、この法律の定めるとこ…
離婚届を提出して離婚した場合は届出日が離婚の日となります。 また，家庭裁判所の調停により離婚した場合，調停成立日が離婚の日となります。 では，裁判を経て判決主文に離婚が記載されて離婚する場合は，いつが離婚の日となるのでしょうか。 裁判所の判決…
だいぶ時間が開いてしまいましたが，また少しずつ記事を書いていこうと思います。 さて，失火責任法という法律があります。 この法律により，失火の際には失火を発生させた者に重過失がないと，失火によって被害を被った被害者は失火を発生させた者に責任を…
隣地との間で，土地の境界が問題となることがあります。 この場合，法務局の筆界特定制度を利用して，土地の境界をあきらかにすることが多いと思われます。 なお，いきなり筆界特定訴訟をすることも可能ですが，裁判所としては筆界（境界）特定のための資料…
相続人が相続放棄（民法９３８条）をした場合，その相続人の債権者が詐害行為取消権（民法４２４条）に基づき，相続放棄の取消を求めることはできるでしょうか。 この点，遺留分減殺請求権の放棄については相続人の債権者が詐害行為取消することは可能とされ…
法定相続人には遺留分（法定相続分のさらに半分または３分の１，民法１０４２条１項各号）という権利があり，被相続人が法定相続人に相続する財産がないような遺言書を作成していても，遺産の一部を受け取る権利が認められています。 では，この遺留分を放棄…
夫婦どちらかが単身赴任している場合に，離婚破綻の判断要素となる「別居」にあたるのかについて，インターネットではあまり根拠を示さず「あたらない」としているサイトがままみられます。 これにはきちんと根拠があります。それは平成八年二月二十六日に法…
今日は午後から東京で、東京家庭裁判所の裁判官の講義を聞いています。
東京地方裁判所の法廷を使って行う日弁連主催の高校生模擬裁判選手権が本日あります。 江戸川学園取手高校の指導をしてきましたが、生徒さんが早めに来て打合せするとのことなので、私も早めに来ました。
日本弁護士会連合会主催の高校生模擬裁判選手権に出場する江戸川学園取手高校の支援弁護士になりました。 高校生の指導をさせていただきます。
証拠保全を行う場合、コピーは使えないので高性能なデジタルカメラで撮影して、書類などを記録化します。 弁護団で機材を保有しているので、今日は機材のチェックです。
弁護士会の用事をするため、早く出たのですが電車が30分遅れて用事に間に合わず。 その後の消費者委員会に出席して、先日出された最高裁判例の勉強です。
午前中に龍ケ崎の裁判所の予定を済ませた後、水戸で家庭裁判所と弁護士会の懇談会に出席しています。
