ごあいさつ

ご訪問,ありがとうございます。 私は茨城県取手市取手駅東口徒歩0分の場所にある取手総合法律事務所で弁護士をしております。顧問先:伊藤忠商事・住友化学関連会社,取手市商工会,取手市内マンション管理組合,医療法人,大手損害保険会社法律相談のお問…

交通事故を起こした場合,かならず救護義務が発生するのか(結論:交通事故発生の認識が必要)

道路交通法72条前段は,「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければ…

支払督促手続を利用できない請求はあるか(結論:将来の給付請求,期限付請求,停止条件付請求は督促手続によることが許されない)

簡易裁判所では,支払督促手続という手続を取り扱っています。 書面で手続が進み,督促異議の申立てがなければ支払督促に仮執行宣言を付され,これに基づいて直ちに強制執行できる手続であるため,使い方によっては便利な制度となっています。 では,どのよ…

労災訴訟で将来の年金給付は賠償金から控除されるのか(結論:判決では控除されないが,和解の場合は控除されることがある)

労働者が業務に起因する事故にあってしまった場合,使用者に対する損害賠償とは別途,労災として保険給付や年金給付が発生することとなります。 この点,被災者が労災保険給付等を受ける場合,この保険給付等でもって賠償額から控除がされます。すなわち,既…

「Stay Home企画 生配信 ガジェットおじさんの鼎談 スマホアプリ編」配信しました

www.youtube.com 昨日,高橋喜一先生,野田隼人先生,私で上記配信を行いました。 全部で1時間ちょっとになります。 一人15分から20分程度で,おすすめのスマートフォンアプリを紹介しました。 私の紹介アプリについてはこちらで補足をしておきます。 リンク…

取締役の解任事由は解任当時に会社が認識していた事情に限られるか(結論:限られない)

株式会社の取締役は,株主総会決議によって取締役の任期中であっても解任することが可能です(会社法339条1項 役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。)。 では,取締役の解任事由は解任当時に会社が認識していた事…

試用期間経過後に本採用を拒否するのは自由か(結論:客観的に合理的な理由がある場合に限られる)

雇用する場合に,雇用側は労働者に対して試用期間をもうけることがあります。 試用期間経過後に,雇用側は本採用をするかしないか,まったくの自由なのでしょうか。 この点,試用期間中の労働契約は,採否決定までの段階では十分調査ができない資質,性格,…

取締役が退任後,退任前の会社と同種の事業を行えるのか(結論:原則として行えるが,場合によっては賠償責任が発生する)

会社法では,取締役が在任中,許可なく会社と同種の事業をすることを禁止しています。 会社法356条 取締役は,次に掲げる場合には,株主総会において,当該取引につき重要な事実を開示し,その承認を受けなければならない。1号 取締役が自己又は第三者の…

総務省 競争ルールの検証に関するWGにてヒアリングを受けました

昨年末に,私が所属している関東弁護士会連合会消費者委員会において起案した携帯電話につきオンライン解約を求める意見書を,関東弁護士会連合会理事長名で発出していただきました。 www.kanto-ba.org 意見書発出の後,総務省の競争ルールの検証に関するWG…

異議申立により後遺障害認定がされた場合の不法行為の起算点はいつか(結論:症状固定の診断時点)

交通事故によって受傷し,後遺障害認定のための申請(事前認定又は被害者請求)をしたにもかかわらず,後遺障害が認められないことがあります。 このとき,被害者の方が後遺障害認定に対して異議申立を行い,その結果,後遺障害等級の認定がされたとします。…

財産開示期日の呼出状を公示送達の方法により送達したが不出頭の場合,処罰されるのか(結論:正当な理由の有無による)

令和元年の改正民事執行法で,債権者から債務者に対する財産開示手続の制度が強化されました。 裁判所は,財産開示手続の実施決定をしたときは、当該決定を債務者に送達しなければなりません(民事執行法197条4項)。 また,財産開示期日を指定したときは,…

家事事件において裁判官の忌避はいつまでできるか(結論:原則として裁判官の面前において事件を陳述するまで)

裁判手続では,裁判官には予断を持たずに審理をしてもらい,中立公正な立場から判断をしてもらう必要があります。 この点,事件当事者と裁判官に身分関係等がある場合には,裁判官の除斥という制度が定められ,除斥される場合の要件が手続法で法定されていま…

不法行為の損害賠償につき時効は何年か(結論:生命身体については5年または20年)

交通事故によって大きな怪我をしてしまった場合,怪我の治療期間が年単位でかかることがあります。 また,交通事故の加害者がわからず,交通事故の発生時から総統の年数がたって加害者が判明する場合もあります。 このような場合,交通事故による損害賠償請…

恐喝罪・脅迫罪における「害悪の告知」は違法な内容でなければならないか(結論:違法である必要はない)

脅迫罪は,人に対して害悪の告知をすることが構成要件として定められています。 (刑法第二百二十二条一項 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。) また,恐喝罪の…

診療報酬債権を担保とすることができるか(結論:原則として可能)

医療機関が資金調達をする際,金融機関等から担保の提供を求められることがあります。 医療機関は,国等に対して健康保険に基づく診療報酬を請求することができます。診療報酬の支払は,ほぼ確実にされることから,融資をする側にとっても魅力的な担保です。…

時効の利益をあらかじめ放棄したり,短縮・伸長できるのか(結論:あらかじめ放棄することおよび伸長はできない,短縮は場合によってできる)

時効制度が民法上定められていますが,時効についてあらかじめ放棄したり,伸ばしたり,短縮することを当事者間で合意した場合,有効になるのでしょうか。 まず,民法で「第百四十六条 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。」と明確に定められ…

2010年12月10日生まれの人はいつ18歳になるのか(結論:2028年12月9日午後12時)

社会一般の感覚からは,誕生日になってから年を重ねると考えているのが普通でしょう。 しかし,4月1日生まれの人が同学年にいた方は,ちょっと違和感を感じたはずです。4月1日生まれの方は,前日である3月31日生まれの方と同学年であるからです。 法…

判決が出された債権の消滅時効はいつが起算日か(結論:判決が確定した日の翌日)

債権につき,その債権についての訴訟提起後,判決が確定したときには,その債権は10年の消滅時効にかかることとなります。 民法第百六十九条一項 確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定…

不法行為の後に和解契約をした場合の時効期間は何年か?(結論:10年になると考えられる)

昨年はみなさまに大変お世話になりました。 今年も取手総合法律事務所をよろしくお願いいたします。 首都圏では再度の緊急事態宣言発令となりましたが,当事務所ではアルコール・次亜塩素酸ナトリウムによる消毒,アクリルシールドの設置,換気の徹底をはか…

士業向けネット配信・ウェビナー・Web(ネット)会議システムのおすすめ機材

第二東京弁護士会の髙橋喜一先生にお誘いいただき,YouTubeで配信を行いました。 既に再生数が900回以上となっており,いろいろな方にご視聴いただけてありがたく思います。 3人が使っているガジェット?リストは以下になるので,ご興味があればどうぞ。ア…

同一事故の被害者が,先行する他の被害者が提起した訴訟に補助参加できるか(結論:参加の利益はないが,異議が出なければ参加できる)

民事訴訟法では,補助参加という制度が定められています(民事訴訟法42条)。 補助参加とは,訴訟の係属中,当事者の一方の勝訴について法律上の利害関係を有する第三者が,その当事者を補助して訴訟を追行するために訴訟に参加することをいいます。 典型…

保険契約における保険契約者はどのように決まるのか(結論:形式的な契約者,実際に保険料を支払った者,いずれの場合もあり得る)

保険契約の契約者は,どのようにして決まるのでしょうか。 一般的に,保険契約の契約者が保険料を支払うため,あまり問題にはなりません。 保険法でも,生命保険契約における保険料支払義務の主体は,保険契約者であると定められています(2条3号)。 しかし…

親族であれば無条件に扶養義務が発生するのか(結論:余力がありかつ扶養需要がある場合に限られる)

民法では,第八百七十七条において,「直系血族及び兄弟姉妹は,互いに扶養をする義務がある。」と親族間の扶養義務を定めています。 では,親族間であれば無条件に扶養義務が発生するものなのでしょうか。 まず,生活扶助義務では,義務者が自己及びその共…

離婚の際に退職金は財産分与の対象となるのか(結論:対象とされる)

夫婦のどちらか又はいずれかに退職金が退職時に支給される場合,離婚の際に財産分与で退職金が対象となるのでしょうか。 まず,退職金,退職手当が財産分与の対象財産となるのは,退職金が労働の事後的対価,賃金の後払いであるという点に求められています。…

数人で相続後,一人が固定資産税を支払っていれば不動産を時効取得できるか(結論:税金支払だけでは時効取得できるとは限らない)

不動産を相続した場合に,相続人間で話し合いをしなかったり,または相続人間で相続登記を行う必要性を感じない場合があります。 このとき,登記は被相続人(亡くなった方)の名義のままとなります。 その上で,不動産の固定資産税は「相続人代表者●●」とい…

Elgato Key LightのControl Centerは2.4Ghz(-g)接続でないとうまく設定できない

akiba-pc.watch.impress.co.jp Elgato Key Light,事務所ではしばらく前から使用しています。 LEDを使用しているためそれなりに軽量で,机に設置するためのクランプもついているので,設置は容易です。 // リンク ライトを使用してWeb会議を行っていますが,…

QNA-UC5G1Tをデスクトップで使う

事務所の構内LANを更新しました。ずっと1GbE環境だったのですが,思い切って10GbE環境に変更です。 法律書籍をPDFに変換して資料検索をしているのですが,1000ページ以上あるような書籍だと結構なデータサイズになってしまいます。大きいデータの閲覧や検索…

敷引特約(敷金の額から一定の金額を控除して残額を返還する旨の特約)は有効か(結論:消費者契約法の適用対象だが有効となりうる)

敷金の額から一定の金額を控除して残額を返還する旨の特約,いわゆる敷引特約という定めが不動産賃貸借契約の際に定められていることがあります。 賃借物件の通常損耗は,本来は賃貸人が負担する費用で,賃借人は通常損耗以外の損耗にのみ責任が発生するのが…

交通事故の物損について慰謝料請求が認められるか(結論:原則として認められない)

自動車事故が発生した場合に,搭乗者にはけががなく,物損しか生じないことがあります。 けががあった場合,被害者の方は加害者に対して通院日数や通院期間に応じた慰謝料を請求することができます。 では,物損のみの場合に物的損害の賠償に加えて慰謝料請…

婚姻意思とは何を指すのか(結論:真に夫婦関係の設定を欲する効果意思があること)

婚姻の成立は,当事者に婚姻意思があることが前提です。 当事者に婚姻意思がない場合,婚姻は無効と定められています(民法742条1号)。 では,婚姻意思とは何を指すのでしょうか。 判例は仮装離婚の場合でも,「法律上の婚姻関係を解消する意思の合致」があ…