ごあいさつ

ご訪問,ありがとうございます。 私は茨城県取手市取手駅東口徒歩0分の場所にある取手総合法律事務所で弁護士をしております。顧問先:伊藤忠商事・住友化学関連会社,取手市商工会,取手市内マンション管理組合,医療法人,大手損害保険会社法律相談のお問…

Elgato Key LightのControl Centerは2.4Ghz(-g)接続でないとうまく設定できない

Elgato Key Lightが日本でも正式発売されたようです。 akiba-pc.watch.impress.co.jp 事務所では,6月にアメリカのAmazon.com経由で個人輸入して使用しています。 www.amazon.com LEDを使用しているためそれなりに軽量で,机に設置するためのクランプもつい…

QNA-UC5G1Tをデスクトップで使う

事務所の構内LANを更新しました。ずっと1GbE環境だったのですが,思い切って10GbE環境に変更です。 法律書籍をPDFに変換して資料検索をしているのですが,1000ページ以上あるような書籍だと結構なデータサイズになってしまいます。大きいデータの閲覧や検索…

敷引特約(敷金の額から一定の金額を控除して残額を返還する旨の特約)は有効か(結論:消費者契約法の適用対象だが有効となりうる)

敷金の額から一定の金額を控除して残額を返還する旨の特約,いわゆる敷引特約という定めが不動産賃貸借契約の際に定められていることがあります。 賃借物件の通常損耗は,本来は賃貸人が負担する費用で,賃借人は通常損耗以外の損耗にのみ責任が発生するのが…

交通事故の物損について慰謝料請求が認められるか(結論:原則として認められない)

自動車事故が発生した場合に,搭乗者にはけががなく,物損しか生じないことがあります。 けががあった場合,被害者の方は加害者に対して通院日数や通院期間に応じた慰謝料を請求することができます。 では,物損のみの場合に物的損害の賠償に加えて慰謝料請…

婚姻意思とは何を指すのか(結論:真に夫婦関係の設定を欲する効果意思があること)

婚姻の成立は,当事者に婚姻意思があることが前提です。 当事者に婚姻意思がない場合,婚姻は無効と定められています(民法742条1号)。 では,婚姻意思とは何を指すのでしょうか。 判例は仮装離婚の場合でも,「法律上の婚姻関係を解消する意思の合致」があ…

請負契約の「仕事の完成」とは何を指すのか(結論:予定の工程が一応終了したとき)

請負工事において,「仕事の完成」が請負人の債務となります(民法632条)。 「仕事の完成」に至っていないのであれば注文主は契約解除をすることができ(民法641条),請負人は報酬の全部を注文主に請求することができません(民法634条1号)。請負人の…

合名会社・合資会社の無限責任社員は破産により退社することができるのか(結論:定款に定めがない限り退社できる)

会社法は持分会社として,合名会社・合資会社・合同会社という会社組織の規定をしています(会社法575条1項)。 【送料無料】 会社法コンメンタール 14 持分会社 / 神田秀樹 【全集・双書】 posted with カエレバ 楽天市場 Amazon かなり昔は有限会社は…

不動産の共有関係から脱退することはできるか(結論:持分放棄により可能)

共有不動産については,共有者の一人が他の共有者の管理の費用もまとめて支払って(民法253条1項),他の共有者が義務履行しないことを理由として,相当の償金を支払うことで他の共有者の持分取得をしてしまう(民法253条2項),という手法がありま…

賃貸借契約終了後の違約金または賃料相当額に遅延損害金(利息)はつくのか(結論:約定違約金の場合は定めがないと利息がつかなかった)

賃貸借契約が賃借人の賃料不払いによって契約解除されて以降退去しない場合か,または賃貸借契約の合意解除後の退去日に賃借人が退去しなかった場合があります。 このとき賃貸借契約は解除されているものの,賃借人は賃貸物件を利用しているため,賃借人は賃…

養育費について審判前の保全処分ができるか(結論:できない)・養育費請求前の養育費を支払ってもらえるか(結論:財産分与等で考慮)

家事事件手続法は105条で,審判前の保全処分という手続を定めています。 第105条1項 本案の家事審判事件(家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件)が係属する家庭裁判所は、この法律の定めるとこ…

未成年者が相続人の場合に熟慮期間と単純承認は何を基準に判断するのか(結論:法定代理人を基準とする)

相続事件で,相続人が未成年の場合があります。 相続人が未成年の場合,相続人は成年になるまでいつまででも相続放棄をすることができるのでしょうか。 これは相続放棄ができなくなる条件である,相続放棄の熟慮期間(民法915条1項)の徒過の起算点をい…

住宅ローン本体との別貸付にも抵当権設定がある場合に別貸付は住宅資金貸付債権に含まれるか(結論:場合によりけり)

住宅ローンと他の借入がある場合に,破産すると住宅ローンも含めて原則として債務免除になりますが,住宅ローンのある自宅は抵当権者が売却ないし競売されてしまうので自宅は手元に残りません。 このような場合,小規模個人再生の申立を行い,住宅ローンの返…

丁字路の右折車と左折車の交通事故における過失割合

丁字路の交差点で四輪車同士の事故が起きた場合,判例タイムズNo38では図【139】~【146】で過失割合が定められています。 しかし,判例タイムズNo38に記載がない事故態様もあります。 具体的には,以下のような場合です。 取手簡易裁判所の横…

他車運転特約で常に保険金支払がされるのか(結論:保険金支払がされない場合がある)

車両の任意保険の特約として,「他車運転特約」が附帯されているときがあります。 「他車運転特約」とは,主契約(任意保険の対象車両)には含まれていない他人の車両を運転していたときに発生させてしまった事故に対して,運転していた運転者の保険から賠償…

裁判離婚による離婚日はいつになるのか(結論:裁判確定日)

離婚届を提出して離婚した場合は届出日が離婚の日となります。 また,家庭裁判所の調停により離婚した場合,調停成立日が離婚の日となります。 では,裁判を経て判決主文に離婚が記載されて離婚する場合は,いつが離婚の日となるのでしょうか。 裁判所の判決…

書籍を買いました / テレビ会議システムを本格的に設置

先月になりますが,書籍を400冊買いました。これで資料となる書籍が3000冊を超えました。 いろいろとお問い合わせをいただいてお答えしたり,見解を意見書として出したりしていますが,基礎資料が十分に揃っていないと満足のいくお答えができないと感…

相続放棄受理証明書は申立人以外も取得できるか(結論:利害関係人なら取得可能)

相続放棄の手続は,相続の開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所に行う必要があります(民法915条1項,938条)。 ときどき,相続人間の合意だけで相続放棄ができるように誤解されている方がいます,しかし,相続人間の合意で成立するのは遺産分割協…

治療費未払の患者を医療機関は診療拒絶できるか(結論:原則不可だが拒絶できる場合もある)

通院している患者さんが治療費を支払わないまま帰ってしまい再度診察を希望して来院することや,入院している患者さんの入院治療費が未払のまま入院が継続することがあります。 このような場合,医療機関はどのような対応がとれるのでしょうか。 一般的な事…

身分行為に伴う財産移転に対して詐害行為取消権を行使できるか(結論:超過部分等の取消は可能)

離婚や財産などの身分行為に伴い,財産の移動が生じることがあります。 まず離婚について考えてみましょう。 たとえば,Aさん(財産1億円を所有)とBさんが婚姻をしていて,CさんがAさんに1億円を貸していたけれども,AさんとBさんが離婚してしまっ…

失火責任法は賃貸借・使用貸借契約に適用されるか(結論:適用されない)

だいぶ時間が開いてしまいましたが,また少しずつ記事を書いていこうと思います。 さて,失火責任法という法律があります。 この法律により,失火の際には失火を発生させた者に重過失がないと,失火によって被害を被った被害者は失火を発生させた者に責任を…

境界標(境界杭)を一方当事者のみで入れることができるか(結論:判決取得で可能)

隣地との間で,土地の境界が問題となることがあります。 この場合,法務局の筆界特定制度を利用して,土地の境界をあきらかにすることが多いと思われます。 なお,いきなり筆界特定訴訟をすることも可能ですが,裁判所としては筆界(境界)特定のための資料…

相続放棄について債権者が取消請求できるか(結論:できない)

相続人が相続放棄(民法938条)をした場合,その相続人の債権者が詐害行為取消権(民法424条)に基づき,相続放棄の取消を求めることはできるでしょうか。 この点,遺留分減殺請求権の放棄については相続人の債権者が詐害行為取消することは可能とされ…

今月の購入書籍

9月は月初に一度買っているので,ちょっと?少なめです。 ケースでわかる改正相続法 [ 東京弁護士会 ] posted with カエレバ 楽天市場 情報法概説 [ 曽我部 真裕 ] posted with カエレバ 楽天市場 逐条解説 土壌汚染対策法[本/雑誌] / 環境省水・大気環境局…

遺留分の放棄はできるか(結論:相続後は自由に可能,相続前は家裁の許可が必要)

法定相続人には遺留分(法定相続分のさらに半分または3分の1,民法1042条1項各号)という権利があり,被相続人が法定相続人に相続する財産がないような遺言書を作成していても,遺産の一部を受け取る権利が認められています。 では,この遺留分を放棄…

書籍を買いました

本を購入しました。 毎月一回、まとめて発注しています。定期的に発行されている書籍もあるので、年間で400冊から500冊ぐらい購入している計算になります。 書籍が多いとスペースの問題と検索性の問題が生じますが、これは書籍の電子化で解決しています。 電…

遺留分減殺請求権を債権者が代位行使できるか(結論:できる)

被相続人が死亡した場合,相続人は法定相続分の3分の1(直系尊属のみが相続人の場合)ないし2分の1(前記以外の場合)の遺留分があります(民法1042条)。 相続人(子供のみと仮定)がABCの三人いて,被相続人の遺言でAのみに全部相続させるとさ…

「単身赴任」は離婚破綻の判断要素となる「別居」にあたるか?(結論:あたらない)

夫婦どちらかが単身赴任している場合に,離婚破綻の判断要素となる「別居」にあたるのかについて,インターネットではあまり根拠を示さず「あたらない」としているサイトがままみられます。 これにはきちんと根拠があります。それは平成八年二月二十六日に法…

民事実務懇談会

今日は水戸地方裁判所で、民事実務懇談会です。 裁判所と弁護士会で、改正後の民法の保証について勉強しています。

遺産分割の実務

今日は午後から東京で、東京家庭裁判所の裁判官の講義を聞いています。