取締役の解任事由は解任当時に会社が認識していた事情に限られるか(結論:限られない)

株式会社の取締役は,株主総会決議によって取締役の任期中であっても解任することが可能です(会社法339条1項 役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。)。

では,取締役の解任事由は解任当時に会社が認識していた事情に限られるのでしょうか。

例えば,株主総会で解任決議をした際に説明した理由(事情)だけではなく,他の事情をもって解任に正当な理由ありと判断されるのか,ということが問題になります。

この点,解任の訴えの要件である職務執行に関する不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実は、解任議案の否決以前に生じた行為や事実でなければならないけれども,必ずしも当該解任議案を審議する株主総会の招集前又は開催前に生じた行為や事実である必要はないと解されていて,その旨を判示した裁判例(高松高決平成18.11.27)があります(論点体系会社法340ページ)。

高松高決平成18.11.27は,「そして,前記(3)の解任事由が「あったにもかかわらず」とは,会社法854条1項の規定の仕方に照らすと,当該役員解任議案が否決された後に当該役員について生じた不正行為又は法令若しくは定款に違反する重大な行為をもって取締役解任の訴えの解任事由とすることはできないが,当該役員解任議案が否決された時点までに生じた解任事由については,取締役解任の訴えの解任事由とすることができることを意味するものと解するのが相当である。なぜなら,取締役等の役員はいつでも株主総会の決議によって解任されるが(同法339条1項),同法上,取締役解任決議の理由については必要とされておらず,ただ,解任に正当事由がない場合には,解任後に取締役であった者が株式会社に損害賠償を求めることができるにすぎない(同条2項)とされていること,同法上,取締役解任の訴えの要件である取締役解任事由がいつまでに生じていることを要するのかについては何らの規定をしておらず,また,株主総会の議事進行においても,取締役解任議案の審議の過程で当該議案の提案理由や質疑応答がなされ,その上で当該議案の決議が行われるのが通常であると考えられ,審議の過程で当該議案の提案理由を追加又は変更することは可能であると解されることからすると,取締役解任事由を株主総会開催前までに生じた事由に限定すべき合理的理由を見出すことができないからである。」と判示しています。

また,東京地方裁判所平成30年3月29日も,「解任の正当な理由となる事情が解任当時会社が認識していたものに限られるかについて
 原告は、本件解任時点で被告らが認識していなかった事情は、本件解任の正当な理由の根拠とはなり得ない旨主張する。
 しかしながら、会社法339条は、1項において株主総会決議による役員解任の自由を保障しつつ、2項において当該役員の任期に対する期待を保護するため、解任に正当な理由がある場合を除き、会社に特別の賠償責任(法定責任)を負わせることにより、会社及び株主の利益と当該役員の利益の調和を図ったものと解されることに加え、同条において、役員を解任するに当たり、会社の故意過失や当該役員への解任事由の告知は要件とされていない上、「正当な理由」を会社が認識していた事情に限定する旨の規定も存在しないことからすれば、正当な理由の根拠となる事情は、本件解任時点で客観的に存在していれば足り、被告らが認識していることまで要しないというべきである。
 よって、原告の上記主張は採用することができない。」と判示しています。

 正当な理由がまったくない場合には,取締役が会社に対して損害賠償請求することは可能ですが(会社法339条2項),株主総会で示されなかった正当な理由がある場合には,取締役が会社に対して損害賠償請求することはできないということになります。

取締役の解任は,大企業だけの問題ではなく,親族だけで経営している企業においても発生しうる問題です。

親族だけで経営している企業の場合,株主総会の開催等についても不慣れな場合があり,法に則って手続を踏まなかったために後に訴訟を含めた紛争が発生することもありえます。

社内での紛争はやっかいではありますが,適正な手続に従って行わないと,無用な紛争を誘発することになりかねません。紛争が発生する前に,弁護士に法的な見解を求めることが重要と思います。

試用期間経過後に本採用を拒否するのは自由か(結論:客観的に合理的な理由がある場合に限られる)

雇用する場合に,雇用側は労働者に対して試用期間をもうけることがあります。

試用期間経過後に,雇用側は本採用をするかしないか,まったくの自由なのでしょうか。

この点,試用期間中の労働契約は,採否決定までの段階では十分調査ができない資質,性格,能力について,さらに観察・調査をした上で,最終的な採否を決定するための解約権付きの労働契約であるとされています(三菱樹脂事件:最大判昭和48年12月12日)。

本採用拒否は,上述の留保された解約権の行使に当たります。

解約権行使は,いわゆる正社員の普通解雇に比べると,使用者に裁量の幅が認められる余地がありますが,解雇であることには変わりないため,客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認された場合にのみ許されるものです(労働契約法16条)。

この「客観的に合理的な理由」の判断においては,試用社員が既に労務を提供していることに鑑みて,正社員に対する解雇よりは使用者の裁量の幅が広いとしても(東京地判昭和57年5月31日,同控訴事件:東京高判昭和58年12月14日),労務の提供が行われていない内定取消しの場合よりは厳格に判断する傾向にあります。

実際には,本採用前の暴力的事件への関与の発覚や,欠勤・遅刻などの勤務不良の程度が平均的な労働者を下回り改善の可能性がない場合や会社の業況の悪化などの理由が必要とされています。

前掲三菱樹脂事件:最大判昭和48年12月12日は,解約権の行使が認められるのは,「採用決定後における調査の結果により,または試用中の勤務状態等により,当初知ることができず,また知ることが期待できないような事実を知るに至った場合において,そのような事実に照らしその者を引き続き当該企業に雇傭しておくのが適当でないと判断することが,上記解約権留保の趣旨,目的に徴して,客観的に相当であると認められる場合」であると判断しています。

本採用拒否の有効性の判断においては,試用していた当該労働者の能力や資質がどの程度低いのか,改善の見込みがあるのかが重要となります。

そのため,労働者の能力や資質を具体的かつ客観的に明らかにし,指導等を行う場合には指導の内容とその結果を記録する必要があります。登用試験等の試験も,能力を客観的に把握するためには有用です(新労働事件実務マニュアル第5版46ページ)。

試用だから本採用をするかはまったくの自由ということにはならないため,雇用側はきちんと必要様な対応を事前に準備しておく必要があるということになります。

取締役が退任後,退任前の会社と同種の事業を行えるのか(結論:原則として行えるが,場合によっては賠償責任が発生する)

会社法では,取締役が在任中,許可なく会社と同種の事業をすることを禁止しています。

会社法356条 取締役は,次に掲げる場合には,株主総会において,当該取引につき重要な事実を開示し,その承認を受けなければならない。
1号 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

この規定は取締役の在任中の規定で,取締役が退任した後については規定がありません。

では,取締役は退任後,会社と同種の事業をしてはいけないのでしょうか。いわゆる競業避止義務が認められるのかが問題となります。

取締役は,退任後,自己の知識,経験および技能を活かして会社と同種の事業を行うことができます(職業選択の自由,営業の自由)。

ただし,取締役が在任中に知った(自ら開発したものではない)会社の営業秘密を利用して競業を行えば,不正競争防止法に違反することとなります(不正競争防止法2条1項7号)。

このほか,退職者が社会的に許容される範囲を逸脱するような態様で競業行為を行った場合には,不法行為責任を負うことになります(東京地判昭和51.12.22判タ354号290頁,大阪地判平成14.1.31金判1161号37頁,東京地判平成17.10.28判時1936号87頁,会社法コンメンタール8 72ページ)。

会社は,取締役退任後も,特約によりその者の競業行為を制限することはできます。しかし,退任した取締役の職業選択の自由を保障するため, そのような特約は無制限に許されるわけではなく, あまりに広範な競業禁止特約は公序良俗に反して無効になります(民法90条)。

会社の取締役に限らず,従業員等が退職した後に同種事業をしているとして紛争になることが近年増えています。会社側としては,退職時に適切な手当をする必要がありますし,逆に退職・退任した側としては競業避止義務を負わないのにもかかわらず賠償金を支払えと請求されることもあるようです。

いずれの場合も,弁護士に相談して,適切な解決を求めることが必要な場面でしょう。

総務省 競争ルールの検証に関するWGにてヒアリングを受けました

昨年末に,私が所属している関東弁護士会連合会消費者委員会において起案した携帯電話につきオンライン解約を求める意見書を,関東弁護士会連合会理事長名で発出していただきました。

www.kanto-ba.org

意見書発出の後,総務省の競争ルールの検証に関するWG(携帯電話についてのワーキンググループ)で意見聴取をさせて欲しいとの連絡をいただきました。

そのため本日,私は関東弁護士会連合会消費者委員会副委員長として出席,意見を述べさせていただきました。

www.soumu.go.jp

NTTドコモ,楽天モバイルについてはオンラインでの解約が可能となっていますが,まだオンライン解約に対応していない携帯電話事業者もあります。

携帯電話事業者各社,オンラインで新規契約ができるのに,オンラインで解約できないというのは契約者の解約権の制限になるのではないかと考えています。

また,このように解約を複雑化する手法は,「ダークパターン」と分類され,アメリカ・EUにおいては法規制がされる状況になりつつあります(日経新聞の記事参照)。

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事業者と契約者の間にはどうしても力関係が発生してしまい,契約者の権利を保護するためには国による法規制や,行政によるモニタリングや提言が必要になります。

今日の意見聴取が,その一助になれば幸いかと思います。

異議申立により後遺障害認定がされた場合の不法行為の起算点はいつか(結論:症状固定の診断時点)

交通事故によって受傷し,後遺障害認定のための申請(事前認定又は被害者請求)をしたにもかかわらず,後遺障害が認められないことがあります。

このとき,被害者の方が後遺障害認定に対して異議申立を行い,その結果,後遺障害等級の認定がされたとします。

この場合,交通事故に関する損害賠償請求権の消滅時効の起算点は,いつになるのでしょうか。

具体的には,

令和2年2月1日 交通事故発生

令和2年8月1日 症状固定の診断

 令和2年10月1日 事前認定を申請したが,非該当の認定がされた日

令和2年12月1日 前記非該当の認定に対して異議申立をして,14級9号が認定された日

という場合に,交通事故に関する損害賠償請求権の消滅時効の起算点が,令和2年2月1日,令和2年8月1日,令和2年10月1日,令和2年12月1日のいずれになるのか,ということが問題になります。

このような場合,一見,後遺障害が認定された令和2年12月1日が,後遺障害を含めた損害賠償請求権の消滅時効の起算点のようにも思えます。

しかし,このような場合,症状固定の診断がされた令和2年8月1日が,損害賠償請求権の消滅時効の起算点とされていることに注意が必要です。

この点,「遅くとも上記症状固定の診断を受けた時には,本件後遺障害の存在を現実に認識し,加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に,それが可能な程度に損害の発生を知ったものというべきである。自算会による等級認定は,… 被害者の加害者に対する損害賠償請求権の行使を何ら制約するものではないから,上記事前認定の結果が非該当であり,その後の異議申立てによって等級認定がされたという事情は,上記の結論を左右するものではない(最判平16・12・24)」と最高裁で判断がされています(損害賠償請求における不法行為の時効131ページ)。

なお,大阪高判平6・1・25では,後遺障害を,①受傷時から相当期間経過した後のある時点で受傷に起因する後遺障害が初めて現われた場合(受傷当時においては当該後遺障害の発生を通常予想し得なかった場合),②受傷の部位と程度に照らすと,具体的な後遺障害の等級は別として,後遺障害の発生を一応一般的,抽象的に予見することができるものの,引き続き治療を継続中であって,症状が固定していない場合(結局,その後治癒せずに後遺障害が残り,症状が固定した場合),の2つに区分けした上で,それぞれの時効の起算点を決めています。

ちなみに,東京地裁交通部では,後遺障害が発生している場合,後遺障害による損害のみならず,それ以外の治療費・休業損害等を含めて症状固定時までは時効は進行せず,さらに後遺障害が発生しなくとも,治療を継続しておりいまだ損害額が確定していない段階で消滅時効を進行させるのは妥当でないとの考え方から,傷害損害は治癒時まで時効が進行しないとする扱いをしているとのことです。

ただし,大阪高裁管内ではこのような取扱に反対しているようで,裁判所の考え方にも差があります。

財産開示期日の呼出状を公示送達の方法により送達したが不出頭の場合,処罰されるのか(結論:正当な理由の有無による)

令和元年の改正民事執行法で,債権者から債務者に対する財産開示手続の制度が強化されました。

裁判所は,財産開示手続の実施決定をしたときは、当該決定を債務者に送達しなければなりません(民事執行法197条4項)。

また,財産開示期日を指定したときは,開示義務者(具体的には債務者又はその法定代理人若しくは代表者)を期日に呼び出さなければなりません(民事執行法198条1項)。

決定や呼出状の送達は,債務群等の住所に宛てて特別送遠の方法によって行われるのが原則です。ただ事案によっては,債務者等の住所が不明であるためその住所に宛てて送達をすることができないこともあり得ます。
そのような場合には,改正民事執行法のもとでは,個別具体的な事案の内容によっては,公示送達の方法により呼出状を送達することが許容され得ると考えられます(民事執行法第20条による民事訴訟法第110条の準用)。
この点,従前だと財産開示手続の実務では公示送達の方法によることはできないという考え方もありました。
しかし,今後は,改正法により第三者からの情報取得手続が導入されたことにより,債権者は,財産開示手続を実施した後に,不動産に関する情報取得手続や給与債権に関する情報取得手続を実施することができます。
そのため,債務者等の住所が不明である場合であっても,手続を実施する意義があると考えられることから,公示送達の方法によって決定や呼出状を送達することを制限する理由はないと考えられます。

では,公示送達の方法によって呼出をされたが,債務者等の開示義務者が出頭しなかった場合,開示義務者は処罰されるのでしょうか。

「民事執行法第213条 次の各号のいずれかに該当する者は,六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する

5号 執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日において,正当な理由なく,出頭せず,又は宣誓を拒んだ開示義務者」

という条項が問題となります。

公示送達による呼出の場合は,開示義務者の不出頭に「正当な理由」があったか否かが問題となります。

「正当な理由」の有無は裁判所の判断に委ねられますが,個別具体的な事案における事実と証拠に基づいて,「正当な理由」があったかが判断されることになります(Q&A令和元年改正民事執行法制38ページ)。

一般論としては,公示送達の場合には呼出に応じないことにも一定の理由があると思われるため,「正当な理由」があるものとして処罰まではされないことが多いでしょう。

しかし,財産開示手続に至るまでの事実の経緯と証拠に基づき,意図的に裁判所の呼出を無視したため,裁判所が公示送達の方法によらざるを得なくなったような場合には,「正当な理由」があるとは言えないと判断されることになろうかと思います。

この解釈は公示送達の場合を念頭に置いていますが,特別送達ではなく,付郵便送達による呼出をした場合にも,この趣旨はあてはまると私見では考えます。

当事務所では令和元年民事執行法改正に基づき第三者に対する財産開示手続を行った経験があります。債権回収は困難な場合もありますが,いろいろな手続を知っておく必要はあると思います。

家事事件において裁判官の忌避はいつまでできるか(結論:原則として裁判官の面前において事件を陳述するまで)

裁判手続では,裁判官には予断を持たずに審理をしてもらい,中立公正な立場から判断をしてもらう必要があります。

この点,事件当事者と裁判官に身分関係等がある場合には,裁判官の除斥という制度が定められ,除斥される場合の要件が手続法で法定されています。

では,裁判官に除斥される要件がないけれども,裁判手続の公正さを疑わせる事情がある場合には,どのような手続がされるのでしょうか。

例えば,当該事件の一方当事者が裁判官の内縁の妻であるとか,親戚または友人で特別懇意な関係があるとき,あるいは逆に怨恨関係にあるとき、当該事件の勝敗や結果に特に経済的な利害関係を有するとき,当該事件について私鑑定書を出したことがあるときなどが挙げられます。

このような事情がある場合,当事者は裁判官を「忌避」するという申立ができます。

ここで,忌避の申立はいつまでできるのでしょうか。

たとえば,調停や審判が終盤になったときに,忌避申し立てすることもできるのでしょうか。

この点,家事事件手続法では,11条2項で「当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。」と定めています。

いつまでも忌避申立てを許すことは手続遅延をまねくおそれがあります。

そこで当事者が,裁判官の面前において事件について陳述をしたときは。原則として忌避権を失うものとされています。これは当事者が担当裁判官を知りながらこれを信頼する態度を示したものとみられるからです。

ここにいう陳述とは,民事訴訟法12条の場合と異なり,本案に関するものに限らず,期日の延期申請や審判申立て却下の申立てなど,手続上の陳述も含まれると解されます(新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法142ページ)。

ネット上では弁護士が「いつまででも申し立てできる」と回答している内容が見受けられますが,そのような解答は誤りということになります。

上記の申立権喪失の例外として,忌避の原因があることを知らなかったとき,または忌避の原因がその後に生じたときは、なお忌避申立が可能です(本条2項但書)。

ただし,忌避事由の不知または忌避事由の発生については,その事情を疎明しなければなりません(家事手続規則10条3項後段)。

これらの疎明を怠ったときは,忌避の申立ては却下されることになります。

なお,忌避事由の不知には,過失の有無を問われませんが,当事者,法定代理人または訴訟代理人のいずれかが知っていれば不知とはならない,と解されています。