財産開示期日の呼出状を公示送達の方法により送達したが不出頭の場合,処罰されるのか(結論:正当な理由の有無による)

令和元年の改正民事執行法で,債権者から債務者に対する財産開示手続の制度が強化されました。

裁判所は,財産開示手続の実施決定をしたときは、当該決定を債務者に送達しなければなりません(民事執行法197条4項)。

また,財産開示期日を指定したときは,開示義務者(具体的には債務者又はその法定代理人若しくは代表者)を期日に呼び出さなければなりません(民事執行法198条1項)。

決定や呼出状の送達は,債務群等の住所に宛てて特別送遠の方法によって行われるのが原則です。ただ事案によっては,債務者等の住所が不明であるためその住所に宛てて送達をすることができないこともあり得ます。
そのような場合には,改正民事執行法のもとでは,個別具体的な事案の内容によっては,公示送達の方法により呼出状を送達することが許容され得ると考えられます(民事執行法第20条による民事訴訟法第110条の準用)。
この点,従前だと財産開示手続の実務では公示送達の方法によることはできないという考え方もありました。
しかし,今後は,改正法により第三者からの情報取得手続が導入されたことにより,債権者は,財産開示手続を実施した後に,不動産に関する情報取得手続や給与債権に関する情報取得手続を実施することができます。
そのため,債務者等の住所が不明である場合であっても,手続を実施する意義があると考えられることから,公示送達の方法によって決定や呼出状を送達することを制限する理由はないと考えられます。

では,公示送達の方法によって呼出をされたが,債務者等の開示義務者が出頭しなかった場合,開示義務者は処罰されるのでしょうか。

「民事執行法第213条 次の各号のいずれかに該当する者は,六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する

5号 執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日において,正当な理由なく,出頭せず,又は宣誓を拒んだ開示義務者」

という条項が問題となります。

公示送達による呼出の場合は,開示義務者の不出頭に「正当な理由」があったか否かが問題となります。

「正当な理由」の有無は裁判所の判断に委ねられますが,個別具体的な事案における事実と証拠に基づいて,「正当な理由」があったかが判断されることになります(Q&A令和元年改正民事執行法制38ページ)。

一般論としては,公示送達の場合には呼出に応じないことにも一定の理由があると思われるため,「正当な理由」があるものとして処罰まではされないことが多いでしょう。

しかし,財産開示手続に至るまでの事実の経緯と証拠に基づき,意図的に裁判所の呼出を無視したため,裁判所が公示送達の方法によらざるを得なくなったような場合には,「正当な理由」があるとは言えないと判断されることになろうかと思います。

この解釈は公示送達の場合を念頭に置いていますが,特別送達ではなく,付郵便送達による呼出をした場合にも,この趣旨はあてはまると私見では考えます。

当事務所では令和元年民事執行法改正に基づき第三者に対する財産開示手続を行った経験があります。債権回収は困難な場合もありますが,いろいろな手続を知っておく必要はあると思います。

家事事件において裁判官の忌避はいつまでできるか(結論:原則として裁判官の面前において事件を陳述するまで)

裁判手続では,裁判官には予断を持たずに審理をしてもらい,中立公正な立場から判断をしてもらう必要があります。

この点,事件当事者と裁判官に身分関係等がある場合には,裁判官の除斥という制度が定められ,除斥される場合の要件が手続法で法定されています。

では,裁判官に除斥される要件がないけれども,裁判手続の公正さを疑わせる事情がある場合には,どのような手続がされるのでしょうか。

例えば,当該事件の一方当事者が裁判官の内縁の妻であるとか,親戚または友人で特別懇意な関係があるとき,あるいは逆に怨恨関係にあるとき、当該事件の勝敗や結果に特に経済的な利害関係を有するとき,当該事件について私鑑定書を出したことがあるときなどが挙げられます。

このような事情がある場合,当事者は裁判官を「忌避」するという申立ができます。

ここで,忌避の申立はいつまでできるのでしょうか。

たとえば,調停や審判が終盤になったときに,忌避申し立てすることもできるのでしょうか。

この点,家事事件手続法では,11条2項で「当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。」と定めています。

いつまでも忌避申立てを許すことは手続遅延をまねくおそれがあります。

そこで当事者が,裁判官の面前において事件について陳述をしたときは。原則として忌避権を失うものとされています。これは当事者が担当裁判官を知りながらこれを信頼する態度を示したものとみられるからです。

ここにいう陳述とは,民事訴訟法12条の場合と異なり,本案に関するものに限らず,期日の延期申請や審判申立て却下の申立てなど,手続上の陳述も含まれると解されます(新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法142ページ)。

ネット上では弁護士が「いつまででも申し立てできる」と回答している内容が見受けられますが,そのような解答は誤りということになります。

上記の申立権喪失の例外として,忌避の原因があることを知らなかったとき,または忌避の原因がその後に生じたときは、なお忌避申立が可能です(本条2項但書)。

ただし,忌避事由の不知または忌避事由の発生については,その事情を疎明しなければなりません(家事手続規則10条3項後段)。

これらの疎明を怠ったときは,忌避の申立ては却下されることになります。

なお,忌避事由の不知には,過失の有無を問われませんが,当事者,法定代理人または訴訟代理人のいずれかが知っていれば不知とはならない,と解されています。

不法行為の損害賠償につき時効は何年か(結論:生命身体については5年または20年)

交通事故によって大きな怪我をしてしまった場合,怪我の治療期間が年単位でかかることがあります。

また,交通事故の加害者がわからず,交通事故の発生時から総統の年数がたって加害者が判明する場合もあります。

このような場合,交通事故による損害賠償請求権が時効によって消滅してしまわないかが問題となります。

この点,改正前民法では,不法行為による損害賠償請求権は請求することができるようになってから3年で消滅時効が完成すると定めていました。

また,加害者がわからないような場合,20年が経過すれば権利行使できなくなる(除斥期間との解釈)とされていました(最判平成元.12.21)。

しかし,改正後の民法では不法行為の消滅時効につき特則が設けられ,人の生命身体を害する不法行為についての短期消滅時効は5年とすることが定められました(改正後民法724条の2)。

また,20年の期間についても,「次に掲げる場合は,時効によって消滅する」とした上で,前記の主観的起算点から3年の権利消滅期間と並べて「不法行為の時」(客観的起算点)から20年で消滅すると規定し,長期の権利消滅期間もまた消滅時効であることを条文上明らかにして,この期間制限が除斥期間であると解釈していた従来の判例・通説を積極的に否定しています。

例えば事故から20年経過直前に症状固定とされ, 自賠責保険における後遣障害等級認定がその後になされたために訴訟提起が20年経過後になった場合(水戸地裁下妻支判平成25.10.11)などでは20年の消滅時効が問題となりえます。改正民法施行後は,被害者は20年経過前に時効中断を行うことが可能になり,かつ20年経過後であっても,時効中断がなされなかった事実経過もふまえ,債務者(加害者)による時効援用が信義則違反等になるかが検討されることになります(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(2017)下巻 103ページ)。

そしてこの改正により,例えば交通事故で大きな怪我をしてしまい,後遺障害認定がされるまで4年かかってしまったとしても,怪我について損害賠償請求権が消滅することはなくなりました。

恐喝罪・脅迫罪における「害悪の告知」は違法な内容でなければならないか(結論:違法である必要はない)

脅迫罪は,人に対して害悪の告知をすることが構成要件として定められています。

(刑法第二百二十二条一項 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。)

また,恐喝罪の「恐喝」とは,脅迫又は暴行を手段として人を畏怖させることであるとさけています。
(刑法第二百四十九条一項 人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。)

脅迫罪の構成要件であり恐喝罪の手段である,「害悪の告知」は,違法な行為でなけれならないのでしょうか。

たとえば,Aさんが倉庫に入って他人の物を窃取しているところを見たBさんが,Aさんに対して「お前が物を盗んでいるところを見たぞ。警察に通報してやる。されたくなかったら,10万円払え。」と申し向けた場合に,「害悪の告知」となるのか,恐喝罪に該当するのかが問題となります。

判例は,加害の内容が告訴する意思がないのに告訴すると通知することでもよいとしています(大判大正3.12.1)。
これは,加害が犯罪であることを要せず,また違法な行為であることを要しないとの前提を取っているためです。
すなわち,恐喝罪の害悪の告知そのものが,違法性を帯びている必要はありません。

前述した場合の事例でも,「警察に通報する」こと自体は違法ではありませんが,害悪の告知足りうるとして恐喝罪の成立が認められています(最判昭和29.4.6,大コンメンタール刑法第二版第13巻269ページ)。

恐喝罪は財産犯で,財物を喝取することに違法性があるので,その手段である「害悪の告知」が違法でなくても犯罪の成立には影響がないと考えているものと思われます。

診療報酬債権を担保とすることができるか(結論:原則として可能)

医療機関が資金調達をする際,金融機関等から担保の提供を求められることがあります。

医療機関は,国等に対して健康保険に基づく診療報酬を請求することができます。診療報酬の支払は,ほぼ確実にされることから,融資をする側にとっても魅力的な担保です。

この点,診療報酬債権への担保設定につき,主として将来債権の譲渡が可能かという点で問題とされていました。

しかし,将来債権の譲渡が実務上認められたことから(最判平成11.1.29),担保設定も可能と考えられています。

ただし,前記判例では「契約締結時における譲渡人の資産状況,右当時における譲渡人の営業等の推移に関する見込み,契約内容,契約が締結された経緯等を総合的に勘案し,将来の一定期間内に発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約について,右期間の長さ等の契約内容が譲渡人の営業活動等に対して社会通年に照らし相当とする範囲を著しく逸脱する制限を加え、又は他の債権者に不当な不利益を与えるものであると見られるなどの特段の事情の認められる場合には,右契約は公序良俗に反するなどとして,その効力の全部又は一部が否定されることがあるものというべきである。」と判示しています。

判例の事案では8年3ヶ月の期間の譲渡が有効とされましたが,担保対象となる債権の発生期間が長期に及ぶような場合には,その全部又は一部が無効とされる可能性がある点には留意が必要でしょう(Q&Aヘルスケア施設の法律と実務57ページ)。

なお,このような将来債権譲渡については,確定日のある債権譲渡通知ないし債権譲渡登記によって,譲受人は第三者に対する対抗要件を具備することとなります。

時効の利益をあらかじめ放棄したり,短縮・伸長できるのか(結論:あらかじめ放棄することおよび伸長はできない,短縮は場合によってできる)

時効制度が民法上定められていますが,時効についてあらかじめ放棄したり,伸ばしたり,短縮することを当事者間で合意した場合,有効になるのでしょうか。

まず,民法で「第百四十六条 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。」と明確に定められていることから,時効の完成前にあらかじめ時効の利益を放棄することはできません。

次に,時効期間を伸ばすことはできるのでしょうか。

たとえば,5年の時効期間を10年にするといった合意が問題になります。

しかし,このようえな時効期間の伸長合意は,①永続した事実状態の尊重という時効制度の趣旨を没却し,かつ,②債権者が債務者の窮状に乗じてあらかじめ消滅時効の利益を放棄させるという弊害を生じさせ得る可能性があるため,原則として無効と考えられています。

最後に,時効期間を短縮することはできるのでしょうか。

ここで時効期間を短縮する合意は,時効期間を伸長する合意のような弊害がないため,一般に有効と解されています。
しかしこのような合意も,その内容によっては民法90条や消費者契約法10条等により無効となる可能性があります。

例えば,事業者と消費者との間で,瑕疵担保責任の存続期間を短縮するような場合(建物の売買などで見られる類型です)には,消費者契約法10条に照らし短縮合意が無効とされる余地があります(時効・期間制限の理論と実務142ページ)。

2010年12月10日生まれの人はいつ18歳になるのか(結論:2028年12月9日午後12時)

社会一般の感覚からは,誕生日になってから年を重ねると考えているのが普通でしょう。

しかし,4月1日生まれの人が同学年にいた方は,ちょっと違和感を感じたはずです。4月1日生まれの方は,前日である3月31日生まれの方と同学年であるからです。

法律で年齢の計算方法は決まっていますが,具体的にはどのように計算するのでしょうか。

年齢の計算にあたっては,初日を算入します(年齢計算二関スル法律1条)。
これは民法の期間計算の方法(140条本文,初日不算入の原則)と異なっています。
期間は,その末日の終了をもって満了します(141条)。

そのため,たとえば,2010年12月10日午後10時に出生した者は,2028年12月9日午後12時に18歳になります(初日は2時間しかないが,1日として計算される)。
たとえば,4月1日生まれは3月31日に加齢することになりますが,4月2日生まれは4月1日に加齢することとなり, これらの者は別の学年になります(この点,第154回国会衆議院質問154「年齢の計算に関する質問」も参照)。

この点が違和感の正体です。
しかし,法律上は,誕生日の前日の満了をもって加齢されることとなります(たとえば,最判昭54・4・19判夕384号81頁を参照,新注釈民法(1) 403ページ)。 

未成年がいつまでなのか,法律上の契約が取消できるのかということにもかかわってきますので,意外と年齢の計算についても要注意となります。