2010年12月10日生まれの人はいつ18歳になるのか(結論:2028年12月9日午後12時)

社会一般の感覚からは,誕生日になってから年を重ねると考えているのが普通でしょう。

しかし,4月1日生まれの人が同学年にいた方は,ちょっと違和感を感じたはずです。4月1日生まれの方は,前日である3月31日生まれの方と同学年であるからです。

法律で年齢の計算方法は決まっていますが,具体的にはどのように計算するのでしょうか。

年齢の計算にあたっては,初日を算入します(年齢計算二関スル法律1条)。
これは民法の期間計算の方法(140条本文,初日不算入の原則)と異なっています。
期間は,その末日の終了をもって満了します(141条)。

そのため,たとえば,2010年12月10日午後10時に出生した者は,2028年12月9日午後12時に18歳になります(初日は2時間しかないが,1日として計算される)。
たとえば,4月1日生まれは3月31日に加齢することになりますが,4月2日生まれは4月1日に加齢することとなり, これらの者は別の学年になります(この点,第154回国会衆議院質問154「年齢の計算に関する質問」も参照)。

この点が違和感の正体です。
しかし,法律上は,誕生日の前日の満了をもって加齢されることとなります(たとえば,最判昭54・4・19判夕384号81頁を参照,新注釈民法(1) 403ページ)。 

未成年がいつまでなのか,法律上の契約が取消できるのかということにもかかわってきますので,意外と年齢の計算についても要注意となります。

判決が出された債権の消滅時効はいつが起算日か(結論:判決が確定した日の翌日)

債権につき,その債権についての訴訟提起後,判決が確定したときには,その債権は10年の消滅時効にかかることとなります。

民法第百六十九条一項 確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。

では,判決が確定したときの消滅時効は,いつの日が起算日となるのでしょうか。

 判決の場合には,判決が確定した日の翌日から起することとなります。

 したがって,①上告審の判決および上訴(控訴・上告)をしない合意があるときは判決言渡の日,②上訴をした場合には,上訴棄却の判決が確定した時,③上訴期間内に上訴がなかった場合または上訴取下・却下の場合には上訴期間満了の時,④双方の当事者が上訴権を放棄した場合には放棄の時,のそれぞれ翌日から起算することになります。
 なお,裁判上の和解,請求の放棄,認諾,調停については,それぞれ調書に記載し
た(民訴267,民調16,家事事件手続法268Ⅰ)日の翌日から,仲裁判断については仲裁人が署名捺印した日(仲裁法39条1項),破産においては債権表に記載された日(破242),のそれぞれ翌日から起算することとなります(注釈民法(5)371ページ)。

不法行為の後に和解契約をした場合の時効期間は何年か?(結論:10年になると考えられる)

昨年はみなさまに大変お世話になりました。

今年も取手総合法律事務所をよろしくお願いいたします。

首都圏では再度の緊急事態宣言発令となりましたが,当事務所ではアルコール・次亜塩素酸ナトリウムによる消毒,アクリルシールドの設置,換気の徹底をはかっております。

昨年4月から定期的なブログの更新を心がけるようにして,おおむね週1回の更新をすることができました。引き続き,週1回を目安に更新していきたいと思います。

さて,新年最初のお題です。

交通事故や火事などの不法行為による損害賠償請求権の時効期間は,3年と法定されています(民法724条1号)。

まず,不法行為に基づく損害賠償請求権が確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した場合には,一般的に10年の時効になります(民法69条1項)。

では,不法行為がされた後,当事者間で不法行為に基づく損害賠償請求権についてなんらかの合意(和解契約)が締結された場合,時効期間はその合意が締結された日から3年間になるのでしょうか。

まず大判昭7・9・30民集11・1868では,和解契約の内容が創設的であるか確認的であるかの基準に立ち,本来的な損害賠償債務の履行として一定金銭の給付を定めた場合は,不法行為による損害賠償債務という性質は変わらないから3年の消滅時効にかかると判断しました。

しかし,不法行為における3年の短期時効は,その起算点が,被害者において加害者及び損害を知った時という権利者である被害者の主観的態様にかかり,義務者である加害者が,外から客観的に認識しにくい時点に設定してあるため,加害者の免責証拠の収集・保存期間も不明確となり,このことから生ずる加害者側の不安定な法的地位からの早期解放という観点から,一般の10年より短期の3年という時効期間を定めたものと解されます。

ここでは,時効の起算点において,民法166条1項の特則であり,時効期間の点において,民法167条1項の特則となります。

とすると,不法行為債務につき,合意によりその債務の存在と履行期が和解契約として明確になれば,加害者も,和解契約に定められた債務の履行期から将来の弁済証拠の確保期間を計算することができ,その法的地位の不安定さも消滅することになります。

そうすると,3年という短期時効を適用する根拠が失なわれるというべきといえます。

そのため,時効期間としても,創設的であるか確認的であるかにかかわりなく,和解契約によるものとして,民法167条1項の原則に復帰して,10年の時効にかかると解すべきでしょう(損害賠償請求における不法行為の時効162ページ)。

ただし解釈論の問題になるので,訴訟で争点になった場合にどう判断されるかは明確ではありません。

可能であれば,和解契約によって時効障害事由(民法152条1項)が発生したときから3年以内に何らかの手続きを取ったほうが無難です。しかし,和解契約から3年が経過してしまっていたとしてもあきらめることはない,ということになります。

士業向けネット配信・ウェビナー・Web(ネット)会議システムのおすすめ機材

第二東京弁護士会の髙橋喜一先生にお誘いいただき,YouTubeで配信を行いました。

既に再生数が900回以上となっており,いろいろな方にご視聴いただけてありがたく思います。

3人が使っているガジェット?リストは以下になるので,ご興味があればどうぞ。アマゾンのリンク付きです。

bit.ly動画ではいくつかガジェットを紹介させていただきましたが,時間の関係もあって詳しく解説できませんでした。

またこの業界の方だと文章のほうが早く読めるのではないかということで,現在もっとも需要が高そうな「士業向けネット配信・ウェビナー・Web(ネット)会議システムのおすすめ機材」について記録を残しておきます。

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私が事務所でネット配信・ウェビナー・Web(ネット)会議を行う際には,上記写真のシステムを使用しています。

パソコンはモニター裏のホワイトボードにマグネットシートで貼り付けています。

現状では,LenovoのThinkcentre TINYのRyzen 5モデルがおすすめです。コンパクトで場所も取りません。

ディスプレイは安価な4Kディスプレイを使用しています。

Web会議ソフトで参加者の一覧が出る場合には,ディスプレイの解像度が高い方が表示数が多くなるので,画面が広い4kディスプレイを使った方が利便性が上がります。

それと4kディスプレイに接続してわかったのですが,Intel製CPUの内蔵GPUだと4kで動画を映すとけっこういっぱいいっぱいになってしまうようで,AMD製CPUの内蔵GPUのほうがスムーズかと思います。ただし当事務所では理由があって外付けGPU内蔵モデルを使用していますが(理由は後述)。

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音声入力機器はヤマハ・ゼンハイザーを併用しています。

裁判手続きでもWeb(ネット)会議が予定されていますが,とにかくこちらの音声がきちんと相手に伝わって,相手の音声がきちんと聞こえることが大前提です。

ですので,機器をそろえるとすればまず音声関係からそろえていかなければなりません。

ヤマハのスピーカーフォンは,パソコンにUSB接続すれば使えて,音声もよく拾ってくれるのでおすすめです。 当事務所ではWeb(ネット)会議の他に,テレワークをしている事務局との音声連絡にも使用しています。

このスピーカーフォンが便利なのは,スピーカーフォンのグリーンで丸く囲われたマイクボタンをタッチするだけで,マイクのオンオフができるところです。Web(ネット)会議だと発言時以外はマイクをミュート(オフ)にすることが求められることが多いと思いますが,そのオンオフを手元で直感的に行えるのが便利です。

ちょっとネット経由のやりとりのレベルを上げたいという方は,とにかくこれだけ買えばかなり違うはずです。これ以降はどこまでレベルを上げたいかによるので,物足りないという方のための領域になります。

次に音声入力のオプションです。

ヤマハのスピーカーフォンは複数人で使用する場合には便利ですが,1人でネット配信・ウェビナー・Web(ネット)会議を行う際には,マイクを使用した方が周囲の環境音が入力されずに発言者の音声だけをよりよく拾えます。

ゼンハイザーの無線ピンマイクは,ライブなどの使用が想定されていて,途切れたりすることなく明瞭な音声を拾うことができます。

上記写真で変換アダプタがついているのは,購入当初は音声ミキサーを経由することを考えていたので3.5mmジャックではなくXLRコネクタ仕様のピンマイクを買ったためです。いろいろやっていくうちに音声ミキサーは不要ということになり,XLRコネクタ→3.5mm変換アダプタを購入して,YVC-200のジャックに刺しています。

音声出力については,ヤマハのスピーカーフォンでもいいのですが,もうちょっときれいに音を出したいということでサウンドバーを設置しました。

これで画面側から音声がでるようになり,かなり臨場感が高まります。もちろん,ヤマハのスピーカーフォンより音が聞き取りやすくなります。 

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Webカメラとして,SONYのZV-1を使用しています。

パソコンとUSBケーブル直結でWebカメラにもできるようですが,キャプチャーボード経由でHDMI出力を取り込んだ方がきれいな映像が出ます(出力解像度が違う)。それとWebカメラとしてある程度の時間使用する場合は,USBケーブルで電源供給しておかないとカメラの電源が切れてしまうので,やはり出力はHDMIケーブル経由でした方が良いと思います。

キャプチャーボードはこういう単純なものでもよいのですが,画面切り替えをしたいのであればATEM mini(Pro)になります。

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ZV-1ですが,キャプチャーボードでパソコンにつなぐと,画面以外にカメラの情報表示がそのまま出力されてしまいます。

これは上記写真の設定で,「情報表示」を「なし」にすれば解決します。

ZV-1を私がおすすめしているのは,①普通のカメラはシャッターを押さないとピントが合わないが(つないだだけだとピンボケ映像が出力されるだけになる),ZV-1は電源を入れればピント合わせがフルタイムで動作し続ける,②HDMI出力で情報表示をなしにできるかがカメラのスペックシートに書かれてないことがほとんどで,買って接続してみないと映像のみのHDMI出力ができるかわからないため,実績のある機種を買った方が無難,③センサーサイズが1インチで,スマートフォンや価格の安いコンパクトデジカメよりもきれいな映像が撮れる,という3点が理由です。

③はスペックシートで判断できるんですが,①②は使ってみないとわからない部分なので,思った通りに稼働した結果があるかどうかは非常に重要になります。

カメラはRAM Mountをいくつか使用して,おおむねカメラが自分の目線あたりになるような場所に設置します。

カメラが目線よりも上だったり下だったりすると,相手から違和感が出る(いわゆる上から目線でえらそうに映ってしまったりする)ため,このあたりも気をつけた方がいいポイントです。

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映像関係では,ライトも設置した方がよいです。

天井の電灯だけではどうしても顔に影(特に鼻の横や頬に出やすい)ができてしまい,「悪人顔」になりがちです。

Elgato KEY LIGHTは机に設置するクランプも同梱されていて,重量も軽いのですぐに設置できます。

適当なLEDライトを買ってしまうと,ディフューザー(ライトの前面の光を拡散させる白い部分)がついていなかったり適切でなかったりして,顔がてかてかしてしまうようなことが起きがちです。

ライトのセオリーも存在しており,本当は3灯必要なようですが,顔の正面と斜め横からの2灯でもかなり違いがあります。

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複数画面を使い分け,かつワイプ(テレビなどで画面隅に小さな別画面が表示されるもの)も使いたい,というときにはATEM Miniを使用することになります。

キャプチャーボードも兼ねているので,こちらを用意するのであればキャプチャーボードを別途買う必要はありません。

ATEM MiniとATEM Mini Proがありますが,複数画面だとどのソースに何を入力しているか知りたかったので,モニタリングができるProを使っています。ちょっと高くなりますが。

モニタリング用のモニターは,適当なものを使えばいいと思います。

ここまでが機材一式の説明です。

さて,当事務所ではわざわざ外付けGPUを使用していると書きました。

Thinkcentre TINYのワークステーションモデルで,nVIDIAのGPUをオプションで付けています。

nVIDIAのGPUがついている機種では,以下のノイズキャンセリングソフトを活用することができるためです。

www.nvidia.com

このソフトのノイズキャンセリンク機能はかなり強力で,このソフトを使えば環境音(エアコンや空気清浄機のノイズ)はほぼ消滅します。

どこまでそろえるかは人によりけりだと思いますが,これらの機材は一度そろえたら数年~10年くらいは使用できるものであるため,設備投資としてはそんなに悪くないと思います。

同一事故の被害者が,先行する他の被害者が提起した訴訟に補助参加できるか(結論:参加の利益はないが,異議が出なければ参加できる)

 民事訴訟法では,補助参加という制度が定められています(民事訴訟法42条)。

 補助参加とは,訴訟の係属中,当事者の一方の勝訴について法律上の利害関係を有する第三者が,その当事者を補助して訴訟を追行するために訴訟に参加することをいいます。

 典型的な場合として,債権者から主債務者に対する訴訟において,保証人が補助参加する場合があげられます。

 では,どのような場合に補助参加をすることができるのでしょうか。

 たとえば,火災がある家(A)で起きて,その火災が両隣(BおよびC)に延焼した場合,BからAに対する不法行為損害賠償請求訴訟に,CがBの補助参加人として参加することはできるのでしょうか。

 ここで,「法律上の利害関係」を有する場合とは,当該訴訟の判決が参加人の私法上また公法上の法的地位または法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合をいいます(最決平13・1・30民集55-1-30参照)。

 そして,訴訟の結果についての利害関係 この利害関係は,訴訟の結果について必要となります。

 この関係を通説は,参加人の法的地位を判断する際に本訴訟の判断が論理的な前提となる場合と表現します。

 そのうえで通説は,ここでいう訴訟の結果とは,その訴訟の訴訟物たる権利または法律関係についての本案判決主文で示される判断をいい,これが第三者の法的地位に影響を及ぼすおそれがあるとは,参加人の権利義務その他法律上の地位が訴訟物たる権利関係の存否を論理的前提とする場合を指すと説明しています。

 たんに判決の理由中で判断されるにすぎない事実や法律関係の存否について利害関係を持つだけでは足りないいうことになります。

 これは,判決理由中の判断は当事者間においてさえ既判力を生じないことが理由です。

 この結果,通説によれば,同一の事実上または法律上の原因に基づき,当事者の一方と同様な境遇,立場にあるというだけでは,補助参加につき利害関係があるとはいえないことになります。

 そのため,同一事故に基づく共同の被害者は,参加の利益を否定されることとなります(条解民事訴訟法231ページ)。

 つまり,CはBのAに対する訴訟について参加の利益がないということになります。

 ただし,補助参加について異議を述べるかは当事者に委ねられています(民事訴訟法44条)。

 そのため,当事者から補助参加について異議が出なければ,CがBのAに対する訴訟に補助参加することは可能となります。

保険契約における保険契約者はどのように決まるのか(結論:形式的な契約者,実際に保険料を支払った者,いずれの場合もあり得る)

保険契約の契約者は,どのようにして決まるのでしょうか。

一般的に,保険契約の契約者が保険料を支払うため,あまり問題にはなりません。

保険法でも,生命保険契約における保険料支払義務の主体は,保険契約者であると定められています(2条3号)。

しかし,保険契約の契約者と保険料の支払をしている者に食い違いがあり,かつ保険解約返戻金を誰が受け取るのかが問題になっている場合には,保険契約者が誰なのか確定しなければなりません。

具体的には,離婚の際の財産分与の財産としてカウントできるのか,相続の際の相続財産の一部としてカウントできるのか,という場合に問題が顕在化します。

この点,銀行定期預金に関しては,預入行為をした者と出捐者が異なる場合,預入行為者が資金を横領して自己の預金とする意思で記名式預金をしたなどの特段の事情が認められない限り出捐者が預金者であるとするのが判例の立場となります(最判昭和52・8・9,最判昭和53・2・28,最判昭和57・3・30等)。

これに対して,保険契約における保険契約者が誰になるのかという認定は,考え方が分かれている状態です。

まず,(1)保険契約申込書の記載に従うという見解です。

これは保険契約における保険契約者は保険契約申込書に記載された者だとする考え方で,保険契約申込書の記載という形式的な点を捉えて保険契約者を決定する考え方です。

保険契約書記載の者を保険契約者と認定した裁判例等は,①福岡高判平成9・11・27生判9巻523頁,①判決を是認している上告審判決である②最判平成11・9・17生判11巻519頁,③甲府地判昭和63・3・18生判5巻245頁があります。

次に,(2)保険料の実質的な出捐関係に従うという見解があります。

これは前述の預金者を出捐者(金銭を支出した者)と考える基準を保険契約にも当てはめて考える見解と言えます。

保険料の実質的な出捐関係に従って保険契約者を認定した裁判例等は,④大阪高判平
成7・7・21金融商事1008号25頁,⑤最判平成10・2・26生判10巻93頁,⑥東京高判平成24・11・14判夕1386号277頁などがあります(論点体系保険法2 107ページ)。

学説では,基本的には保険契約申込書及び保険証券上の名義に従い保険契約者が誰であるかを判断するべきであるものの,具体的な問題ごとに妥当な解決を図るべきであるとの見解が示されているようです。

保険契約は預貯金とは異なり,生活の保障を契約者に与えるものであったり(生命保険や年金保険),契約の状況から見て出捐者が契約名義人に贈与するものと認定されたり,単なる契約者の名義貸しの場合であったり,事情が異なっていることから判断が分かれていると思われます。

保険契約の契約者が争いとなったときには,保険契約の性質や,保険契約締結の経緯など,具体的な事情をあきらかにしていく必要があるでしょう。

親族であれば無条件に扶養義務が発生するのか(結論:余力がありかつ扶養需要がある場合に限られる)

民法では,第八百七十七条において,「直系血族及び兄弟姉妹は,互いに扶養をする義務がある。」と親族間の扶養義務を定めています。

 では,親族間であれば無条件に扶養義務が発生するものなのでしょうか。

 まず,生活扶助義務では,義務者が自己及びその共同生活下にあり,かつ,当該扶養権利者よりも先順位にある扶養権利者の社会的地位に見合った従前の生活レベルを落とさず, さらにその他の先順位の扶養権利者への扶養を履行してなお余力のあるときにのみ具体的扶養義務が発生するとされています。

 それぞれの家族について,当然ながらそれぞれの生活があります。

 そのためまず自分たちの生活が優先され,先順位の扶養義務を履行しても,なお余力があるときに扶養義務が発生することとなります。

 では,扶養義務者に余力がある場合には,必ず扶養をしなければならないのでしょうか。

 たとえば,高齢の親族が月あたりの年金額が10万円しかないものの,預金を1000万円単位で保有しているような場合にまで,扶養義務が発生するのかが問題となります。

 この点,生活扶助義務における扶養の程度は,義務者の扶養能力の枠内で達成しうる権利者の扶養需要(生活需要の中でその者自身の資産・労働によって満たしえない部分)の程度ということになります。

 その結果実現される生活レベルは,生活保護基準額の示す最低生活を下限とし,従前の生活が上限とされています。

 扶養能力が扶養需要を満たす場合には,扶養需要の程度が扶養の程度となりますが,権利者の生活需要,扶養需要の程度は,権利者・義務者間の諸事情の相対的・総合的均衡によって決せられるとされています(新版 注釈民法(25)795ページ)。

 扶養権利者のこれまでの生活レベルが生活保護基準額の示す最低生活を下回っていた場合は,生活保護基準額の示す最低生活を満たすだけの扶養を行わなければならなくなることから,扶養義務者の生活レベルは従前のものを上回ることとなります。

 逆に,扶養能力が扶養需要を満たしえない場合,扶養の程度は扶養能力の程度となります。

 この場合には,最低生活水準を下回ることのないよう,不足分は後順位の義務者(あるいは公的扶助)によって補われなければなりません。ただし,権利者の需要と義務者の能力との相対的均衡の視点から,扶養需要が,先順位義務者との関係におけるよりも高く又は低く設定されることもありえます。そして公的扶助によるときは,受給要件を満たさなければなりません。

 他方,同順位の義務者が複数ある場合には,それぞれが担う扶養の程度はそれぞれの「扶養能力」に応じて, また,同順位の権利者が複数ある場合には,それぞれが得る扶養の程度はそれぞれの「扶養需要」に応じて定められるのが原則となります。

 このような考え方からすると,前述のような「年金額は少ないが預金は多額である方」の場合には,そもそも扶養需要が存在しない(扶養されなくても,自己の資金だけで生活が成り立つ)ということになります。

 最終的な具体的扶養義務の内容は家庭裁判所の審判によることとなりますが(第879条 扶養の程度又は方法について,当事者間に協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,扶養権利者の需要,扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して,家庭裁判所が, これを定める。),その額や内容,義務者が誰になるかをどう定めるかについては,それぞれの事案に応じた解決が図られることとなります。