同一事故の被害者が,先行する他の被害者が提起した訴訟に補助参加できるか(結論:参加の利益はないが,異議が出なければ参加できる)

 民事訴訟法では,補助参加という制度が定められています(民事訴訟法42条)。

 補助参加とは,訴訟の係属中,当事者の一方の勝訴について法律上の利害関係を有する第三者が,その当事者を補助して訴訟を追行するために訴訟に参加することをいいます。

 典型的な場合として,債権者から主債務者に対する訴訟において,保証人が補助参加する場合があげられます。

 では,どのような場合に補助参加をすることができるのでしょうか。

 たとえば,火災がある家(A)で起きて,その火災が両隣(BおよびC)に延焼した場合,BからAに対する不法行為損害賠償請求訴訟に,CがBの補助参加人として参加することはできるのでしょうか。

 ここで,「法律上の利害関係」を有する場合とは,当該訴訟の判決が参加人の私法上また公法上の法的地位または法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合をいいます(最決平13・1・30民集55-1-30参照)。

 そして,訴訟の結果についての利害関係 この利害関係は,訴訟の結果について必要となります。

 この関係を通説は,参加人の法的地位を判断する際に本訴訟の判断が論理的な前提となる場合と表現します。

 そのうえで通説は,ここでいう訴訟の結果とは,その訴訟の訴訟物たる権利または法律関係についての本案判決主文で示される判断をいい,これが第三者の法的地位に影響を及ぼすおそれがあるとは,参加人の権利義務その他法律上の地位が訴訟物たる権利関係の存否を論理的前提とする場合を指すと説明しています。

 たんに判決の理由中で判断されるにすぎない事実や法律関係の存否について利害関係を持つだけでは足りないいうことになります。

 これは,判決理由中の判断は当事者間においてさえ既判力を生じないことが理由です。

 この結果,通説によれば,同一の事実上または法律上の原因に基づき,当事者の一方と同様な境遇,立場にあるというだけでは,補助参加につき利害関係があるとはいえないことになります。

 そのため,同一事故に基づく共同の被害者は,参加の利益を否定されることとなります(条解民事訴訟法231ページ)。

 つまり,CはBのAに対する訴訟について参加の利益がないということになります。

 ただし,補助参加について異議を述べるかは当事者に委ねられています(民事訴訟法44条)。

 そのため,当事者から補助参加について異議が出なければ,CがBのAに対する訴訟に補助参加することは可能となります。

保険契約における保険契約者はどのように決まるのか(結論:形式的な契約者,実際に保険料を支払った者,いずれの場合もあり得る)

保険契約の契約者は,どのようにして決まるのでしょうか。

一般的に,保険契約の契約者が保険料を支払うため,あまり問題にはなりません。

保険法でも,生命保険契約における保険料支払義務の主体は,保険契約者であると定められています(2条3号)。

しかし,保険契約の契約者と保険料の支払をしている者に食い違いがあり,かつ保険解約返戻金を誰が受け取るのかが問題になっている場合には,保険契約者が誰なのか確定しなければなりません。

具体的には,離婚の際の財産分与の財産としてカウントできるのか,相続の際の相続財産の一部としてカウントできるのか,という場合に問題が顕在化します。

この点,銀行定期預金に関しては,預入行為をした者と出捐者が異なる場合,預入行為者が資金を横領して自己の預金とする意思で記名式預金をしたなどの特段の事情が認められない限り出捐者が預金者であるとするのが判例の立場となります(最判昭和52・8・9,最判昭和53・2・28,最判昭和57・3・30等)。

これに対して,保険契約における保険契約者が誰になるのかという認定は,考え方が分かれている状態です。

まず,(1)保険契約申込書の記載に従うという見解です。

これは保険契約における保険契約者は保険契約申込書に記載された者だとする考え方で,保険契約申込書の記載という形式的な点を捉えて保険契約者を決定する考え方です。

保険契約書記載の者を保険契約者と認定した裁判例等は,①福岡高判平成9・11・27生判9巻523頁,①判決を是認している上告審判決である②最判平成11・9・17生判11巻519頁,③甲府地判昭和63・3・18生判5巻245頁があります。

次に,(2)保険料の実質的な出捐関係に従うという見解があります。

これは前述の預金者を出捐者(金銭を支出した者)と考える基準を保険契約にも当てはめて考える見解と言えます。

保険料の実質的な出捐関係に従って保険契約者を認定した裁判例等は,④大阪高判平
成7・7・21金融商事1008号25頁,⑤最判平成10・2・26生判10巻93頁,⑥東京高判平成24・11・14判夕1386号277頁などがあります(論点体系保険法2 107ページ)。

学説では,基本的には保険契約申込書及び保険証券上の名義に従い保険契約者が誰であるかを判断するべきであるものの,具体的な問題ごとに妥当な解決を図るべきであるとの見解が示されているようです。

保険契約は預貯金とは異なり,生活の保障を契約者に与えるものであったり(生命保険や年金保険),契約の状況から見て出捐者が契約名義人に贈与するものと認定されたり,単なる契約者の名義貸しの場合であったり,事情が異なっていることから判断が分かれていると思われます。

保険契約の契約者が争いとなったときには,保険契約の性質や,保険契約締結の経緯など,具体的な事情をあきらかにしていく必要があるでしょう。

親族であれば無条件に扶養義務が発生するのか(結論:余力がありかつ扶養需要がある場合に限られる)

民法では,第八百七十七条において,「直系血族及び兄弟姉妹は,互いに扶養をする義務がある。」と親族間の扶養義務を定めています。

 では,親族間であれば無条件に扶養義務が発生するものなのでしょうか。

 まず,生活扶助義務では,義務者が自己及びその共同生活下にあり,かつ,当該扶養権利者よりも先順位にある扶養権利者の社会的地位に見合った従前の生活レベルを落とさず, さらにその他の先順位の扶養権利者への扶養を履行してなお余力のあるときにのみ具体的扶養義務が発生するとされています。

 それぞれの家族について,当然ながらそれぞれの生活があります。

 そのためまず自分たちの生活が優先され,先順位の扶養義務を履行しても,なお余力があるときに扶養義務が発生することとなります。

 では,扶養義務者に余力がある場合には,必ず扶養をしなければならないのでしょうか。

 たとえば,高齢の親族が月あたりの年金額が10万円しかないものの,預金を1000万円単位で保有しているような場合にまで,扶養義務が発生するのかが問題となります。

 この点,生活扶助義務における扶養の程度は,義務者の扶養能力の枠内で達成しうる権利者の扶養需要(生活需要の中でその者自身の資産・労働によって満たしえない部分)の程度ということになります。

 その結果実現される生活レベルは,生活保護基準額の示す最低生活を下限とし,従前の生活が上限とされています。

 扶養能力が扶養需要を満たす場合には,扶養需要の程度が扶養の程度となりますが,権利者の生活需要,扶養需要の程度は,権利者・義務者間の諸事情の相対的・総合的均衡によって決せられるとされています(新版 注釈民法(25)795ページ)。

 扶養権利者のこれまでの生活レベルが生活保護基準額の示す最低生活を下回っていた場合は,生活保護基準額の示す最低生活を満たすだけの扶養を行わなければならなくなることから,扶養義務者の生活レベルは従前のものを上回ることとなります。

 逆に,扶養能力が扶養需要を満たしえない場合,扶養の程度は扶養能力の程度となります。

 この場合には,最低生活水準を下回ることのないよう,不足分は後順位の義務者(あるいは公的扶助)によって補われなければなりません。ただし,権利者の需要と義務者の能力との相対的均衡の視点から,扶養需要が,先順位義務者との関係におけるよりも高く又は低く設定されることもありえます。そして公的扶助によるときは,受給要件を満たさなければなりません。

 他方,同順位の義務者が複数ある場合には,それぞれが担う扶養の程度はそれぞれの「扶養能力」に応じて, また,同順位の権利者が複数ある場合には,それぞれが得る扶養の程度はそれぞれの「扶養需要」に応じて定められるのが原則となります。

 このような考え方からすると,前述のような「年金額は少ないが預金は多額である方」の場合には,そもそも扶養需要が存在しない(扶養されなくても,自己の資金だけで生活が成り立つ)ということになります。

 最終的な具体的扶養義務の内容は家庭裁判所の審判によることとなりますが(第879条 扶養の程度又は方法について,当事者間に協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,扶養権利者の需要,扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して,家庭裁判所が, これを定める。),その額や内容,義務者が誰になるかをどう定めるかについては,それぞれの事案に応じた解決が図られることとなります。

離婚の際に退職金は財産分与の対象となるのか(結論:対象とされる)

夫婦のどちらか又はいずれかに退職金が退職時に支給される場合,離婚の際に財産分与で退職金が対象となるのでしょうか。

まず,退職金,退職手当が財産分与の対象財産となるのは,退職金が労働の事後的対価,賃金の後払いであるという点に求められています。労働の対価,賃金である以上,財産分与の対象となります。

退職金が財産分与の対象となるとしても,減給,解雇,勤務先の倒産といった将来の不確定要素をどのように考慮すべきか問題となります。

そのような不確定要素があり,退職金が100%確実に支払われるわけではないともいえるため,財産分与の対象にするのが適切かが問題となるためです。

この点,将来の不確定要素があることを理由に分与額を確定せず,これを現実の受領額の一定割合とする裁判例もあります。

しかし,最近の実務は,将来の不確定要素はその蓋然性が高い場合を除き考慮する必要はないとしています。

また,懲戒解雇のように本人の責任によるものは,基準時後に自らの行為によってその権利を喪失したものであるため,考慮する必要はありません。

次に,退職金の支給時期が相当先の場合に,財産分与の対象として考慮できるのかが問題となります。

この点,以前は支給までに相当の期間(10年以上)がある場合,特に私企業の場合には、支給の蓋然性が低くなるとして,財産分与の対象とすることができないという見解がありました。

しかし,現在の裁判所の実務では,支給が相当先であっても,退職金が賃金の後払い的性質を有するものとすれば,勤務期間に応じてその額が累積していると考えられることから,財産分与の対象となるという扱いになっています(離婚に伴う財産分与 裁判官の視点にみる分与の実務109ページ)。

では,退職金のうち,財産分与の対象となる範囲はどの範囲になるのでしょうか。

前述したように,退職金が労働の事後的対価,賃金の後払いであると考えられています。そうすると,抽象的には,婚姻後別居までに労働した分の対価として評価される部分が,清算的財産分与の対象となることとなります。

最後に,退職金を財産分与の対象とするとしても,その金額をどのように計算するのでしょうか。

財産分与の対象となる退職金の算定方法は,以下の三つの考え方があります。

第1説

別居時に自己都合退職した場合の退職金相当額を考慮する(婚姻前労働分は差し引く)。

第2説

定年退職時の退職金から,別居後労働分(及び婚姻前労働分)を差し引き,中間利息を控除して口頭弁論終結時(審判時)の現価を算出して算定する。

第3説

定年退職時の退職金から,別居後労働分(及び婚姻前労働分)を差し引くが, これに対応する財産分与金の支払時期を退職時として,中間利息を控除しない。

東京地方裁判所では第1説の考え方がとられることが多いようです(リーガル・プログレッシプ・シリーズ 離婚調停・離婚訴訟〔改訂版〕180ページ)。

水戸地方裁判所龍ケ崎支部においても,第1説の考え方で算定されることが多いと思われます。

退職金の算定を含め,離婚時の財産分与や養育費の算定方法などは,考え方や計算方法がかわっていることがあるので,最新の知見を有している弁護士とよく相談をして内容を検討する必要があります。

数人で相続後,一人が固定資産税を支払っていれば不動産を時効取得できるか(結論:税金支払だけでは時効取得できるとは限らない)

不動産を相続した場合に,相続人間で話し合いをしなかったり,または相続人間で相続登記を行う必要性を感じない場合があります。

このとき,登記は被相続人(亡くなった方)の名義のままとなります。

その上で,不動産の固定資産税は「相続人代表者●●」という宛名で市町村から通知書が届くため,相続人のうち一人が相続対象不動産の固定資産税支払を行い続ける,ということがあります。

では,相続後に,固定資産税を支払っていた相続人は,被相続人名義の不動産を時効取得できるのでしょうか。

民法は162条で,「1 二十年間,所有の意思をもって,平穏に,かつ,公然と他人の物を占有した者は,その所有権を取得する。
2 十年間,所有の意思をもって,平穏に,かつ,公然と他人の物を占有した者は,その占有の開始の時に,善意であり,かつ,過失がなかったときは,その所有権を取得する」と取得時効の制度を定めています。

固定資産税の支払を20年続けていれば,取得時効によって土地を自分のものにできそうにも思えます。

しかし,相続した土地というのは,相続人の間で共有している状態です。共有とは,一人で所有しているのではなく,自分と他人で所有している状態です。

そうすると,相続した土地というのは他人の土地の部分もあるということです。

他人の土地であることを土地を取得したいという人が認識していた場合,「他主占有」という状態になります。

たとえば,賃借している不動産はいつまでたっても借りている不動産でしかなく,借りている人に所有権が移ることはありません。これは他人の不動産であると使用している人が認識していて,「他主占有」になっているためです。

取得時効が成立するためには,「他主占有」の状態ではだめで,「自主占有」の状態でなければなりません。

では,固定資産税の支払をしている人には「自主占有」があるといえるのでしょうか。

この点,判例理論では「相続人の所有の意思の有無を相続という占有取得原因によって決することはできない。相続人が新たな事実的支配によって占有を開始し,その事実的支配が「各事情に照らして」外形的客観的にみて所有の意思に基づくものと解せられるとき,自主占有が成立する。」ということとされています(最判平8.11.12)。

つまり,相続したから自主占有になる,税金支払をしていたから自主占有になる,という単純な話ではないということになります。

すなわち,相続人が取得時効を主張する場合には,「新権原」(自主占有権原)に基づくこと,または「各事情」(自主占有事情)から外形的客観的に帰結される所有の意思を本人が知りうべき仕方で表明したことを立証することが必要になります(新版注釈民法(7)物件(2)68ページ)。

なお,民法884条が「相続回復の請求権は,相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から二十年を経過したときも,同様とする」として相続回復請求権の消滅時効を定めています。

しかし,これは表見相続人に対する消滅時効であって,相続人間での消滅時効ではないため,相続人間では適用がありません。

そして固定資産税の支払については,相続人間で共有していた土地ですから,本来は共有者が全員で負担すべきものになります。そのため,固定資産税の支払をしていた相続人は,他の相続人に対して,不当利得(民法703条)返還請求訴訟を通じて精算を求めることとなります。

Elgato Key LightのControl Centerは2.4Ghz(-g)接続でないとうまく設定できない

akiba-pc.watch.impress.co.jp

Elgato Key Light,事務所ではしばらく前から使用しています。

f:id:toridelaw:20201020144405j:plain

LEDを使用しているためそれなりに軽量で,机に設置するためのクランプもついているので,設置は容易です。

ライトを使用してWeb会議を行っていますが,ライトがあるのとないのとではかなり印象が違います。ライトがないと映されている人物の顔が暗くなってしまい,表情が読み取りにくいように感じます。

f:id:toridelaw:20201020145159j:plain

Key Light本体は無線LAN接続(-g接続)ができます。本体の電源ボタンをオフのほうに10秒ほど押しっぱなしにして,一瞬ライトが点灯すれば無線LANに接続完了になります。

Key Light本体には調整する機械が着いていないため,Key Lightの調整はスマートフォン等のソフトウェアを使用することになります。

play.google.com

この調整ソフトウェアですが,Key Lightと接続させる初回だけは,ソフトウェアのスマートフォンも無線LANの-g側(2.4Ghz)に接続する必要があります。

-a側で設定しようとすると,うまくKey Lightと接続することができません。スマートフォンを-a側で接続していると,Key Lightに接続できたりできなかったり不安定なので,余計に使う側としては混乱するのですが。

最初は私もよくわからずにアメリカから輸入したのに初期不良で返品するのか,と思いましたが,方法がわかればすんなり設定できました。

うまくソフトウェアからKey Light本体が見えずに初期設定できない問題,海外のフォーラムなどでも書き込みをみかけたので悩む人は結構いらっしゃるのではないかと思います。

繰り返しになりますが,Key Light本体が無線LANの-g(2.4Ghz)接続になるので,スマートフォン側でControl CenterからKey Light本体を認識させる最初の設定時には,スマートフォンも無線LANの-g(2.4Ghz)接続にしないとうまく設定できません。

なお,一度Key Light本体に接続してしまえば,スマートフォンを無線LANの-g(2.4Ghz)接続にしていても,無線LANの-a(5Ghz)接続にしていても,コントロール可能です。

QNA-UC5G1Tをデスクトップで使う

f:id:toridelaw:20201002095900j:plain

事務所の構内LANを更新しました。ずっと1GbE環境だったのですが,思い切って10GbE環境に変更です。

法律書籍をPDFに変換して資料検索をしているのですが,1000ページ以上あるような書籍だと結構なデータサイズになってしまいます。大きいデータの閲覧や検索に時間がかからないようにするには,ネットワーク速度を上げるのが早道です。

PCIe拡張カードが使用できないパソコンには,USB3.0接続の5GbEのLANアダプタを使用しました。

f:id:toridelaw:20201002100005j:plain

サイズはそこまで大きくなく,USB3の差し込み口に挿して使えます。

ただ,ドライバーを最新版にしておくこと,ドライバーをインストールした後に設定を変更することがメーカーからも指示されているため,その設定は必須になります。

parka.hatenablog.com

f:id:toridelaw:20201001105457j:plain

10GbEハブはIOデータの8ポートハブにしました。

A4よりも大きいサイズで,同じ8ポートの1GbEハブと比べると体積は4倍くらいあります。ファンもついていて冷却にも気を遣う必要があるので,設置場所に悩むかもしれません。

f:id:toridelaw:20201009185434j:plain

QNAPのNASには,10GbE拡張カードを導入しました。

f:id:toridelaw:20201009192603j:plain

拡張カードをインストールした際,記憶装置も追加しておきました。

f:id:toridelaw:20201014100401j:plain

QNA-UC5G1TからNASにアクセスしたところ,最大で400Mb/s超の速度が確認できました。

あまり速度がでないというレビューも見かけますが,このぐらいの速度が手軽に出るのであれば悪くないでしょう。

f:id:toridelaw:20201008170926j:plain

私が使っているデスクトップには拡張カードがつけられるので,拡張カードをインストールして10GbEで接続しています。

f:id:toridelaw:20201014102655j:plain

双方10GbEだと限界に近いところまで速度が出ます。

10GbE環境に変更する際にはLANケーブルの入れ替えが必要になることが多いと思います。CAT6Aケーブルにしなければなりませんが,ケーブルによっては非常に固くて取り回しが悪いものもあります。適度にやわらかいケーブルを使わないと,配線の際に苦労します。ただ,フラットケーブルは10GbE環境には向いていないようなので,避けておいたほうが無難かもしれません。