交通事故の物損について慰謝料請求が認められるか(結論:原則として認められない)

自動車事故が発生した場合に,搭乗者にはけががなく,物損しか生じないことがあります。

けががあった場合,被害者の方は加害者に対して通院日数や通院期間に応じた慰謝料を請求することができます。

では,物損のみの場合に物的損害の賠償に加えて慰謝料請求も認めてもらえるのでしょうか。

この点,交通事故事案ではありませんが,財産的損害に対する請求以外に慰謝料請求も認められるかを判断した最判S42.4.27では,「一般には財産上の損害だけであり, そのほかになお慰籍を要する精神上の損害もあわせて生じたといい得るためには,被害者(上告人)が侵害された利益に対し, 財産価値以外に考慮に値する主観的精神的価値をも認めていたような特別の事情が存在しなければならない」と判示がされています。

裁判例で財産的損害に対する請求に加えて慰謝料請求も認められている事案は,以下のように整理されています。

すなわち,①その財産的損害が社会通念に照らして被害者の精神的平穏を著しく害するような場合,②侵害された物件が被害者にとって特別な主観的・精神的価値を有していたとみるのが社会通念上相当であるような場合,③加害行為が害意を伴い著しく反道徳的であり,金銭賠償だけでは被害者の精神的苦浦が慰謝されないような場合などの事由を特別な事情の要素として考慮するというものです(損害保険の法律相談1<自動車保険>364ページ)。

このような事由がある場合,つまり物損についての財産上の損害に対する請求に加えて慰謝料請求まで認められる多くのケースでは,被害物件の主観的・精神的価値が賠償に値するほどの高度の利益があると認められる必要性, そのような主観的・精神的価値を有することが社会通念上相当と認められることが必要であり, あるいは, その被害物件に対する侵害が公序良俗に反するなどその侵害が特に悪質であるなどの事情が必要であるといえます。

通常の車両対車両(車両には四輪車・単車いずれも含まれます)の物損事故ではこのような特別の事情があるとまでは認められないため,物損のみの場合に慰謝料請求が認められる余地はほとんどありません。

しかし,事故によってペットが死亡した場合や,夜間に居宅に車両が突っ込んできて居住部分まで破壊されたような場合には,特別の事情が認められて慰謝料請求までできる余地があります。

ただし,ペットについては慰謝料請求が認められなかった事案もあり,認められたとしても数万円から数十万円程度であるため,飼い主の方が想定しているよりも金額は少ないかもしれません。

婚姻意思とは何を指すのか(結論:真に夫婦関係の設定を欲する効果意思があること)

婚姻の成立は,当事者に婚姻意思があることが前提です。

当事者に婚姻意思がない場合,婚姻は無効と定められています(民法742条1号)。

では,婚姻意思とは何を指すのでしょうか。

判例は仮装離婚の場合でも,「法律上の婚姻関係を解消する意思の合致」があるので,離婚は有効となるという立場を採っていますが,婚姻についても届出意思だけでは足りないのでしょうか。

この点,婚姻を約束した男女の間に子が生まれたものの,男は他の女性と婚姻をするために関係の解消を持ちかけたものの,女性が子を入籍したいと希望したため,いったん婚姻届を出したのちに,離婚届を出すという便宜的手続を認めざるを得なくなったものの,婚姻届を出した後に離婚が成立しなかったため,男が婚姻無効の訴えを提起したという事案で,以下のような判断をしています。

「当事者間に婚姻をする意思がないときとは,当事者間に真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指すものであり,たとえ婚姻の届出自体について当事者間に意思の合致があり,法律上の夫婦という身分関係を設定する意思はあったと認めうる場合であっても,それが,単に他の目的を達するための便法として仮託されたものにすぎないものであり,真に夫婦関係の設定を欲する効果意思がなかった場合には,婚姻はその効力を生じない」と判示しました(最高裁S44.10.31,新注釈民法(17)142ページ)。

すなわち,届出意思だけでは足りず,真に夫婦関係の設定を欲する効果意思があることが必要となります。

ただし,届出時には婚姻意思がなかったとしても,婚姻意思が届出時にはなかった者が届出後におこなった行為によっては婚姻成立の追認があったと認められる場合があります。

具体的には,3人の子をもうけた後,離婚した夫婦が,子の養育の便宜上,再び同居をはじめ,2年後に妻が勝手に婚姻届を提出したものの,夫はそれを知った後も苦情をいわず,夫婦同様の生活を送っていたが,その後別居し,婚姻届出の12年後に夫が婚姻無効確認の訴えを提起した事案で,判決は,夫が区民税の申告書に妻と記載したこと,長女の結婚披露宴に共に出席したこと,私立学校教職員共済組合から妻として認定されながら夫は異議を唱えず,医療のため妻という記載のある組合員証を同人に使用させたこと等の認定事実から,夫による婚姻届の追認を認めたものがあります(最高裁S47.7.25,新注釈民法(17)145ページ)。

婚姻届が提出されている以上,無効を主張する者がそれを立証する必要があります。しかし同居しているなど外形的に見て夫婦と認められるような行為をしていた場合には,無効であるとすぐに認められるわけではないと考えられます。

請負契約の「仕事の完成」とは何を指すのか(結論:予定の工程が一応終了したとき)

請負工事において,「仕事の完成」が請負人の債務となります(民法632条)。

「仕事の完成」に至っていないのであれば注文主は契約解除をすることができ(民法641条),請負人は報酬の全部を注文主に請求することができません(民法634条1号)。請負人の債務は未履行のままで,注文主は完全な履行を請求することができます。

これに対して「仕事の完成」に至っていれば,目的物に生じている問題については契約不適合責任に基づく問題となります(民法636条)。

弁護士実務としては注文主の側だと,報酬を減額した額でしか支払えないと主張するのか(民法634条1号),契約不適合責任に基づく履行の追完の請求・報酬の減額の請求・損害賠償の請求及び契約の解除を主張するのか(民法636条)という違いが生じてきます。

金額はどちらにせよ同一になるのかもしれませんが,別個の訴訟物であるため,原告として訴訟提起するような場合にはきちんと切り分けておく必要があります。

では,「仕事の完成」とは具体的にどのような状態ないし状況を指すのでしょうか。

東京高等裁判所S36.2.20では,「仕事の結果が不完全な場合に,それを仕事の未完成と見るべきか又は仕事の目的物に暇疵があるものとみるべきかの明らかでないことがあり得るけれども,工事が途中で廃せられ予定された最後の工程を終えない場合は工事の未完成に当たるものでそれ自体は仕事の目的物の暇疵には該当せず,工事が予定された最後の工程まで一応終了し,ただそれが不完全なため修補を加えなければ完全なものとはならないという場合には仕事は完成したが仕事の目的物に暇疵があるときに該当するものと解すべきである。」と判示がされています。

これは予定の工程終了説と呼ばれ,「仕事の完成」について具体的には「工事が予定された最後の工程まで一応終了」しているか否かという基準で考えるものです。

実務上,「仕事の完成」の基準としては定着しており,この基準に従って債務が未履行なのか,または債務は履行されているが契約不適合責任があるのか判断されることとなります。

また,予定の工程が終了していないのであれば注文主は請負代金の支払い請求を拒絶することができます。

しかし,予定の工程が終了しているのであれば,請負人は,目的物の引渡しと引き換えに請負代金の支払いを請求できることとなります。

これに対し,注文者は,単に目的物に暇疵があるというのみで代金の支払いを拒絶することはできず,契約不適合責任を主張して請負人に契約不適合部分の修補を請求し,修補が完了するまで代金の支払いを拒絶するか(旧法の「瑕疵」につき東京高等裁判所S47.5.22),修補に代わるないしこれとともに契約不適合につき損害賠償を請求してこれと請負代金債権との相殺を主張する(旧法の「瑕疵」につき大阪地方裁判所S49.6.6)ことになります(建築請負・建築暇疵の法律実務81ページ)。

このような仕事の完成が問題となるのは多くは建築物かと思われます。

建築物の問題やリフォームの紛争は,注文主が請負人に請求することには法的な難しさがあります。また請負人としても言い分があることが多く,裁判所も双方の主張を良く聞いてから慎重に判断していると感じます。

もしこのような紛争に巻き込まれてしまった場合には,請負契約や建築物の問題についてよく理解している弁護士に早期に相談することをお勧めします。

合名会社・合資会社の無限責任社員は破産により退社することができるのか(結論:定款に定めがない限り退社できる)

会社法は持分会社として,合名会社・合資会社・合同会社という会社組織の規定をしています(会社法575条1項)。

かなり昔は有限会社は最低資本金300万円(現在の会社法では有限会社の規定はなくなりました),株式会社は最低資本金が1000万円とされていたため,資本金に乏しい場合に合名会社・合資会社(そのころは合同会社という会社組織は規定されていなかった)という会社組織を選択することがありました。

しかし最低資本金の制限が撤廃され,株式会社も資本金1円で設立できるようになってからは,資本金を理由として合名会社・合資会社を選択することはなくなりました。

これらの会社の出資者は社員と呼ばれます。これはいわゆる従業員を指すのではなく,会社に出資した構成員のことを指します。

そして合名会社の社員は全員が無限責任社員,合資会社の社員は無限責任社員と有限責任社員,合同会社の社員は全員が有限責任社員になります(会社法576条2項ないし4項)。

この「無限責任」とは,「連帯して,持分会社の債務を弁済する責任」を指します(会社法580条1項本文)。

簡単に言うと,持分会社の支払い(債務)について連帯責任を負うことになります。

持分会社が支払いできない場合に無限責任社員が支払いをしなければならないわけですから,非常に重い責任と言えます。会社組織は取引を繰り返す組織ですから,その債務は個人の場合と比べて金額が大きくなりがちです。そのような債務の支払い義務を無限定に負うということは,時として無限責任社員である個人にとって過大な負担となることがあります。

そのような場合には,退社することによって社員の地位を失うとともに(会社法610条,611条参照),退社以降の社員の義務を免れる(会社法612条)ことを検討しなければなりません。

社員が退社しようとするときには,いくつか会社法で定められた手段をとることになります。

まず予告による退社(会社法606条1項)という方法がありますが,定款の定めによっては予告による退社が実質的に困難な場合があり,また予告してから実際に退社できるまでかなり期間が必要になることから,使い勝手はあまり良いとは言えません。

次に「やむを得ない事由」による退社(会社法606条3項)も,やむを得ない事由があるのかどうかということで争いになることがあり,いつでも使えるというわけではありません。

一般的には総社員の同意により退社すること(会社法607条1項2号)が多いようです。しかし会社が順調な場合は問題ないでしょうが,会社の債務が大きな額になった場合に義務を負う社員が減るということが許容されない場合があり,その際には総社員の同意がえられないことも十分ありえます。

しかし個人では支払いきれないほどの会社の支払い,すなわち会社債務についていつまでも無限責任を負い続けるわけにはいきません。

金融機関からの取り立て等もあるでしょうから,このような状況になってしまうと社員である個人が破産手続きをとることも選択肢の一つになってきます。

持分会社の社員については,破産手続開始の決定が退社事由の一つとされています(会社法607条1項5号)。

社員としての無限責任は退社すればなくなります(会社法612条)。

そして破産手続開始決定時までに発生していた債務は原則として免責の対象となるため,免責決定がされれば会社債務についての無限責任を免れることになります。

ただし,持分会社は定款の定めで破産手続開始の決定がされても退社しないと定めることが可能で(会社法607条2項),もしこのような定款の定めがある場合には,例外的に破産手続開始の決定以降の会社債務についても無限責任を負うことになってしまいます。

無限責任社員の責任が過大になってしまった場合に,破産手続によりこれまで発生した債務について免責を受け,かつ破産手続開始決定により退社して将来の債務を負わないようにすることで一気に解決を図る手段が考えられますが,定款の定めを事前に確認しないと思わぬ結果を招く可能性があります。

会社法は商法から分離されて別の法律になった際に条文数が大幅に増えたため,細かな点まで把握している弁護士が意外に少ない分野になります。会社法に関して問題が生じた場合には,会社法についてよく把握している弁護士に相談することが大切かと思われます。

不動産の共有関係から脱退することはできるか(結論:持分放棄により可能)

共有不動産については,共有者の一人が他の共有者の管理の費用もまとめて支払って(民法253条1項),他の共有者が義務履行しないことを理由として,相当の償金を支払うことで他の共有者の持分取得をしてしまう(民法253条2項),という手法があります。

この手法は共有不動産の一部の共有部分のみを競落した者が,他の共有者を排除して単一所有者の不動産とするために行う手法です。共有地だと不動産売買を円滑に行うことは難しいのですが,単一所有者になれば容易に不動産を換価することが可能になります。

しかし,不動産に価値がある場合はともかく,価値のない不動産(山林や田畑,原野や雑種地)を共有していると,税金の負担や管理の負担という問題が生じてきます。

このように負担が生じてしまう不動産である土地をABCの三者がそれぞれ持分3分の1ずつで共有している場合,共有者Aは共有関係から脱退することはできるのでしょうか。

共有については民法255条で「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。」と定めています。

つまり,共有持分の放棄をすることが可能です。

この放棄は単独行為とされていますが(新版注釈民法(7)463ページ),放棄したことを立証するために書面に公証役場で確定日付をもらうか,または他の共有者に対して放棄したことを内容証明郵便で送付するなどしておいたほうが間違いないでしょう。

共有関係から脱退した後,放棄した元共有者の持分は残った共有者の持分割合に応じて移転することになります。

そして持分の変更について登記も行わなければなりませんが,先ほどのABCの例の場合,Aの持分放棄によるB及びCへの持分移転の登記は必ずしも一の申請情報によってする必要はなく,Bに属した持分についてはAとBの共同申請により,Cに属した持分についてはAとCの共同申請により,各別の申請によりすることができるとされています(不動産の共有と更正の登記をめぐる理論と実務305ページ)。

ここでBCが登記に協力しない場合はどうなるのでしょうか。

この場合,AからBCに対してAが放棄した持分について,登記引取請求権を訴訟物とした訴訟提起をすることになります。

登記引取請求権が認められるかは以前争いがあったようですが最判S36.11.24でこの権利が認められたため,実務的には決着がついています(不動産登記訴訟81ページ)。

不動産はこれまでは資産として捉えられていましたが,現在では使い道がなく負担のみが発生する不動産を指して「負動産」なる造語も登場しています。

いつまでも共有関係に残ったままだと負担だけが増えていくこともありえるため,場合によってはどこかの時点で不要な不動産の共有関係からは脱退することも選択肢だと思います。

 

賃貸借契約終了後の違約金または賃料相当額に遅延損害金(利息)はつくのか(結論:約定違約金の場合は定めがないと利息がつかなかった)

賃貸借契約が賃借人の賃料不払いによって契約解除されて以降退去しない場合か,または賃貸借契約の合意解除後の退去日に賃借人が退去しなかった場合があります。

このとき賃貸借契約は解除されているものの,賃借人は賃貸物件を利用しているため,賃借人は賃貸人に対して何らかの支払義務が発生します。

よくあるのは,賃貸借契約締結時に,賃貸借契約解除後又は退去予定日以降は賃料倍額の違約金支払義務を賃借人に課すという条項を契約中に入れておくことです。

このような違約金支払義務を定めていなかったとしても,賃借人が賃貸物件を利用している以上,賃借人には少なくとも賃料相当額の支払義務が発生することとなります。

では,これらの違約金・賃料相当額の支払に,遅延損害金(利息)はつくのでしょうか。

まず,賃貸借契約解除後又は退去予定日以降の違約金の支払義務(損害賠償の予約)を契約中にしている場合で,かつその違約金に遅延損害金(利息)の定めがない場合には,遅延損害金(利息)を付すことはできませんでした。

これは改正前民法民法420条1項が「当事者は,債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において,裁判所は,その額を増減することができない。」と定めており,この条文解釈として賃貸借契約の解除後の約定違約金が過大ではないかという議論がされており,解除後の約定違約金が420条の射程にあったためです(新版注釈民法(10-2)622ページ)。

解除後の約定違約金が420条1項の射程範囲だとすると,420条1項後段が適用され,約定にある違約金以上の金銭(遅延損害金)も支払請求できない,という帰結になると考えられます。

しかし逆に言えば約定違約金に利息の定めがされていれば,約定違約金に利息が付けられることとなります(東京地判平成19年11月14日,東京地判平成28年5月24日)。

この場合とは異なり,約定違約金の定めがそもそもされておらず,賃料相当額の損害金が発生する(不法行為責任)のであれば,この損害金には遅延損害金を付すことができるのが理論的な帰結です。

この点,実務慣行として約定違約金の定めがない場合にも遅延損害金を付していないことがほとんどのようです。

これは日割り計算で損害金元本と遅延利息の計算をしなければならないのと,将来の損害金部分について正確に請求の趣旨で書けない(日割り計算で小数点以下を切り上げしても切り捨てしても過剰請求か過少請求になる),請求するにしても計算が非常に煩雑,しかも賃貸借契約解除を前提とした訴訟では解除後の約定違約金ないし賃料相当額の請求は動産執行のためだけでそれほど細かく請求しなくても実務上実害がなかった,という理由ではないかと推測されます。

なお,「損害金には損害金がつかない」という説明をする方がいるようですが,交通事故等の不法行為損害賠償責任には遅延損害金が当然に付されますし,このような説明は明らかな誤りと考えられます。厳密には損害金は「元本たる損害金」と「利息債権たる損害金」に分けられ,「利息債権たる損害金」に「利息債権たる損害金」が付されない(原則として複利にならない,なお例外として民法405条の法定重利)ことは理解できますが,「元本たる損害金」には「利息債権たる損害金」が付されることは当然であるためです。

ここまでの説明は改正前民法下での考え方になりますが,民法が改正されて「この場合において,裁判所は,その額を増減することができない。」という文言が削除されました。

この文言がなくなったことにより,約定違約金の定めに利息が付されていないとしても,民法ないし商法所定の遅延損害金(利息)を付すことは,解釈上許されるのではないかと考えられます。

養育費について審判前の保全処分ができるか(結論:できない)・養育費請求前の養育費を支払ってもらえるか(結論:財産分与等で考慮)

家事事件手続法は105条で,審判前の保全処分という手続を定めています。

第105条1項 本案の家事審判事件(家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件)が係属する家庭裁判所は、この法律の定めるところにより、仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずる審判をすることができる。

では,養育費の支払を求める調停申立をした際に,養育費の支払を保全するため審判前の保全処分を利用することはできるのでしょうか。

審判前の保全処分ができる手続は家事事件手続法の各手続の各条項に定めがされています。

類型としては,①財産の管理者の選任等の保全処分,②財産管理者の後見等の保全処分,③職務執行停止等の保全処分,④仮差押え・仮処分その他の保全処分にわけることができます。

しかし,④仮差押え・仮処分その他の保全処分をとることができると定めている手続は,以下の手続に限られます。

夫婦の同居・協力・扶助(157条1項1号)

婚姻費用の分担(157条1項2号)

子の監護(157条1項3号)

財産分与(157条1項4号)

夫婦財産の管理者の変更および共有財産の分割(158条1項)

親権者の指定変更(175条1項)

遺産分割(200条)

審判前の保全処分が可能な手続として,婚姻費用の分担(157条1項2号)はありますが,養育費の支払には定めがありません(新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法314ページ)。

そのため,養育費の支払を求める調停申立をした際に養育費の支払を保全するため審判前の保全処分を申し立てることはできないということになります。

また,養育費の支払始期について,多くの家庭裁判所では調停・審判申立により養育費請求がされた時期を始期としています(Q&A 離婚実務と家事事件手続法244ページ)。

では,離婚して養育費の請求をするまでの間にもらえるはずであった養育費を,養育費の支払義務者に支払ってもらうことはできないのでしょうか。

この点,別居後に支払った子の監護費用については当事者が過当に負担した婚姻費用の精算のための給付も含めて財産分与の額を定められると判例はしています(最判S53.11.14)。

また,離婚請求を認容する判決において,「子の監護に関する費用」として別居後離婚までの監護費用の支払を裁判所が命ずることもできるとされています(最判H9.4.10)。

請求前の養育費については,いわゆる精算的財産分与の一部分として,考慮がされて義務者に支払義務が発生することになります。