不動産の共有関係から脱退することはできるか(結論:持分放棄により可能)

共有不動産については,共有者の一人が他の共有者の管理の費用もまとめて支払って(民法253条1項),他の共有者が義務履行しないことを理由として,相当の償金を支払うことで他の共有者の持分取得をしてしまう(民法253条2項),という手法があります。

この手法は共有不動産の一部の共有部分のみを競落した者が,他の共有者を排除して単一所有者の不動産とするために行う手法です。共有地だと不動産売買を円滑に行うことは難しいのですが,単一所有者になれば容易に不動産を換価することが可能になります。

しかし,不動産に価値がある場合はともかく,価値のない不動産(山林や田畑,原野や雑種地)を共有していると,税金の負担や管理の負担という問題が生じてきます。

このように負担が生じてしまう不動産である土地をABCの三者がそれぞれ持分3分の1ずつで共有している場合,共有者Aは共有関係から脱退することはできるのでしょうか。

共有については民法255条で「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。」と定めています。

つまり,共有持分の放棄をすることが可能です。

この放棄は単独行為とされていますが(新版注釈民法(7)463ページ),放棄したことを立証するために書面に公証役場で確定日付をもらうか,または他の共有者に対して放棄したことを内容証明郵便で送付するなどしておいたほうが間違いないでしょう。

共有関係から脱退した後,放棄した元共有者の持分は残った共有者の持分割合に応じて移転することになります。

そして持分の変更について登記も行わなければなりませんが,先ほどのABCの例の場合,Aの持分放棄によるB及びCへの持分移転の登記は必ずしも一の申請情報によってする必要はなく,Bに属した持分についてはAとBの共同申請により,Cに属した持分についてはAとCの共同申請により,各別の申請によりすることができるとされています(不動産の共有と更正の登記をめぐる理論と実務305ページ)。

ここでBCが登記に協力しない場合はどうなるのでしょうか。

この場合,AからBCに対してAが放棄した持分について,登記引取請求権を訴訟物とした訴訟提起をすることになります。

登記引取請求権が認められるかは以前争いがあったようですが最判S36.11.24でこの権利が認められたため,実務的には決着がついています(不動産登記訴訟81ページ)。

不動産はこれまでは資産として捉えられていましたが,現在では使い道がなく負担のみが発生する不動産を指して「負動産」なる造語も登場しています。

いつまでも共有関係に残ったままだと負担だけが増えていくこともありえるため,場合によってはどこかの時点で不要な不動産の共有関係からは脱退することも選択肢だと思います。

 

賃貸借契約終了後の違約金または賃料相当額に遅延損害金(利息)はつくのか(結論:約定違約金の場合は定めがないと利息がつかなかった)

賃貸借契約が賃借人の賃料不払いによって契約解除されて以降退去しない場合か,または賃貸借契約の合意解除後の退去日に賃借人が退去しなかった場合があります。

このとき賃貸借契約は解除されているものの,賃借人は賃貸物件を利用しているため,賃借人は賃貸人に対して何らかの支払義務が発生します。

よくあるのは,賃貸借契約締結時に,賃貸借契約解除後又は退去予定日以降は賃料倍額の違約金支払義務を賃借人に課すという条項を契約中に入れておくことです。

このような違約金支払義務を定めていなかったとしても,賃借人が賃貸物件を利用している以上,賃借人には少なくとも賃料相当額の支払義務が発生することとなります。

では,これらの違約金・賃料相当額の支払に,遅延損害金(利息)はつくのでしょうか。

まず,賃貸借契約解除後又は退去予定日以降の違約金の支払義務(損害賠償の予約)を契約中にしている場合で,かつその違約金に遅延損害金(利息)の定めがない場合には,遅延損害金(利息)を付すことはできませんでした。

これは改正前民法民法420条1項が「当事者は,債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において,裁判所は,その額を増減することができない。」と定めており,この条文解釈として賃貸借契約の解除後の約定違約金が過大ではないかという議論がされており,解除後の約定違約金が420条の射程にあったためです(新版注釈民法(10-2)622ページ)。

解除後の約定違約金が420条1項の射程範囲だとすると,420条1項後段が適用され,約定にある違約金以上の金銭(遅延損害金)も支払請求できない,という帰結になると考えられます。

しかし逆に言えば約定違約金に利息の定めがされていれば,約定違約金に利息が付けられることとなります(東京地判平成19年11月14日,東京地判平成28年5月24日)。

この場合とは異なり,約定違約金の定めがそもそもされておらず,賃料相当額の損害金が発生する(不法行為責任)のであれば,この損害金には遅延損害金を付すことができるのが理論的な帰結です。

この点,実務慣行として約定違約金の定めがない場合にも遅延損害金を付していないことがほとんどのようです。

これは日割り計算で損害金元本と遅延利息の計算をしなければならないのと,将来の損害金部分について正確に請求の趣旨で書けない(日割り計算で小数点以下を切り上げしても切り捨てしても過剰請求か過少請求になる),請求するにしても計算が非常に煩雑,しかも賃貸借契約解除を前提とした訴訟では解除後の約定違約金ないし賃料相当額の請求は動産執行のためだけでそれほど細かく請求しなくても実務上実害がなかった,という理由ではないかと推測されます。

なお,「損害金には損害金がつかない」という説明をする方がいるようですが,交通事故等の不法行為損害賠償責任には遅延損害金が当然に付されますし,このような説明は明らかな誤りと考えられます。厳密には損害金は「元本たる損害金」と「利息債権たる損害金」に分けられ,「利息債権たる損害金」に「利息債権たる損害金」が付されない(原則として複利にならない,なお例外として民法405条の法定重利)ことは理解できますが,「元本たる損害金」には「利息債権たる損害金」が付されることは当然であるためです。

ここまでの説明は改正前民法下での考え方になりますが,民法が改正されて「この場合において,裁判所は,その額を増減することができない。」という文言が削除されました。

この文言がなくなったことにより,約定違約金の定めに利息が付されていないとしても,民法ないし商法所定の遅延損害金(利息)を付すことは,解釈上許されるのではないかと考えられます。

養育費について審判前の保全処分ができるか(結論:できない)・養育費請求前の養育費を支払ってもらえるか(結論:財産分与等で考慮)

家事事件手続法は105条で,審判前の保全処分という手続を定めています。

第105条1項 本案の家事審判事件(家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件)が係属する家庭裁判所は、この法律の定めるところにより、仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずる審判をすることができる。

では,養育費の支払を求める調停申立をした際に,養育費の支払を保全するため審判前の保全処分を利用することはできるのでしょうか。

審判前の保全処分ができる手続は家事事件手続法の各手続の各条項に定めがされています。

類型としては,①財産の管理者の選任等の保全処分,②財産管理者の後見等の保全処分,③職務執行停止等の保全処分,④仮差押え・仮処分その他の保全処分にわけることができます。

しかし,④仮差押え・仮処分その他の保全処分をとることができると定めている手続は,以下の手続に限られます。

夫婦の同居・協力・扶助(157条1項1号)

婚姻費用の分担(157条1項2号)

子の監護(157条1項3号)

財産分与(157条1項4号)

夫婦財産の管理者の変更および共有財産の分割(158条1項)

親権者の指定変更(175条1項)

遺産分割(200条)

審判前の保全処分が可能な手続として,婚姻費用の分担(157条1項2号)はありますが,養育費の支払には定めがありません(新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法314ページ)。

そのため,養育費の支払を求める調停申立をした際に養育費の支払を保全するため審判前の保全処分を申し立てることはできないということになります。

また,養育費の支払始期について,多くの家庭裁判所では調停・審判申立により養育費請求がされた時期を始期としています(Q&A 離婚実務と家事事件手続法244ページ)。

では,離婚して養育費の請求をするまでの間にもらえるはずであった養育費を,養育費の支払義務者に支払ってもらうことはできないのでしょうか。

この点,別居後に支払った子の監護費用については当事者が過当に負担した婚姻費用の精算のための給付も含めて財産分与の額を定められると判例はしています(最判S53.11.14)。

また,離婚請求を認容する判決において,「子の監護に関する費用」として別居後離婚までの監護費用の支払を裁判所が命ずることもできるとされています(最判H9.4.10)。

請求前の養育費については,いわゆる精算的財産分与の一部分として,考慮がされて義務者に支払義務が発生することになります。

未成年者が相続人の場合に熟慮期間と単純承認は何を基準に判断するのか(結論:法定代理人を基準とする)

相続事件で,相続人が未成年の場合があります。

相続人が未成年の場合,相続人は成年になるまでいつまででも相続放棄をすることができるのでしょうか。

これは相続放棄ができなくなる条件である,相続放棄の熟慮期間(民法915条1項)の徒過の起算点をいつと考えるのか,相続放棄ができなくなる単純承認(民法921条各号)を誰と基準として考えるのか,ということの裏返しです。

 

まず,熟慮期間の起算点ですが,未成年者の法定代理人(一般的には親ですが,後見人の場合もあり得ます)が,未成年者のために相続の開始があったことを知った時点が起算点となります(Q&A限定承認・相続放棄の実務と書式115ページ)。

未成年者が「知ったとき」ではありません。

つまり法定代理人がいる場合は,未成年の時点であっても熟慮期間の徒過により相続放棄ができなくなる可能性が十分あるということです。

ただし未成年者で法定代理人が存在していない場合には,法定代理人が選任されて未成年者のために相続の開始があったことを知った時点か,または未成年者が成人して行為能力を備えたときが,それぞれ熟慮期間の起算点となります。

次に単純承認が認められる場合ですが,未成年者ではなく法定代理人が相続財産の処分を行った場合には,その行為により未成年者について単純承認の効果が発生します(Q&A限定承認・相続放棄の実務と書式114ページ)。

なお,法定代理人の行為が未成年者と利益が相反する行為を行ったとしても,外部的には単純承認したものとされ,未成年者の不利益については法定代理人と未成年者の間で内部的に処理されるものになると考えられます。

この点,未成年者ではなく成年後見人が限定承認をなすにあたり悪意で相続財産を相続財産目録に記載しなかった(民法921条3号により単純承認となる)事案で,成年被後見人に単純承認の効果が発生するとした判例があります(大判大正13.7.9)。

相続の際,金融機関等から未成年者を含めた相続人全員の押印書面を求められることがありますが,未成年者の親が安易に押印書面を作成して差し出してしまった場合,その行為によって未成年者も単純承認があったものとされてしまうこととなります。

被相続人に返済すべき金銭が存在している場合には,相続開始後,できるだけ早く弁護士に相談されることをおすすめします。

住宅ローン本体との別貸付にも抵当権設定がある場合に別貸付は住宅資金貸付債権に含まれるか(結論:場合によりけり)

住宅ローンと他の借入がある場合に,破産すると住宅ローンも含めて原則として債務免除になりますが,住宅ローンのある自宅は抵当権者が売却ないし競売されてしまうので自宅は手元に残りません。

このような場合,小規模個人再生の申立を行い,住宅ローンの返済を行いつつ,他の借入を圧縮して支払い,自宅を手元に残すという方法があります。

小規模個人再生の手続では,住宅資金貸付債権のみが住宅資金特別条項によって圧縮せずに支払をする債権となります。

ここで住宅資金貸付債権とは,民事再生法196条3号で「住宅の建設若しくは購入に必要な資金(住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であって、当該債権又は当該債権に係る債務の保証人(保証を業とする者に限る。以下「保証会社」という。)の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているものをいう。」と定義されています。

一般的に住宅ローンは一契約のみで貸付債権も1本のみであることが多いと思われます。

しかし近時,住宅ローン以外の諸費用などについて貸付が別途組まれ,住宅ローンの抵当権設定と同時に別貸付についても抵当権が設定されていることがあります。

このような別貸付についても,住宅資金貸付債権に該当するといえるのでしょうか。

住宅ローンと別貸付があった場合,その別貸付の使途が明確で,かつその額が住宅ローンと比して少額な場合などは,住宅資金特別条項の利用が認められる場合もあります(個人再生の実務Q&A100問 161ページ)。

個人再生事件では,通常個人再生委員が選任されます。個人再生委員と裁判所の双方が納得するような説明を行うことで,別貸付についても住宅資金特別条項の利用を認めて貰い,自宅を手元に残すことが可能となります。

私が申立人代理人となった事件でも,諸費用ローンが存在していたことがありました。このときは,きちんと個人再生委員と裁判所に説明を行うことで,無事に再生計画に認可が下り,依頼者の方は自宅を手放さずにすむことができました。

丁字路の右折車と左折車の交通事故における過失割合

丁字路の交差点で四輪車同士の事故が起きた場合,判例タイムズNo38では図【139】~【146】で過失割合が定められています。

しかし,判例タイムズNo38に記載がない事故態様もあります。

具体的には,以下のような場合です。

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取手簡易裁判所の横の道路が丁字路なので,その部分をGoogleMapから引用しました。矢印は私が書き加えたものです。実際の事故の有無とは関係ありません。

まず,このような事故態様がなぜ判例タイムズNo38に記載されていないかについて説明します。

上記写真を見ればわかるように,車線内を通行している限り,車両同士が交わることはありません。このように,交わる点がないような事故態様については典型的な事故態様ではないため,判例タイムズNo38には図示記載がないのです。

しかし実際にはこのような状況で事故が発生することもあります。

このように,丁字路で右折車と左折車が衝突した場合,過失割合はどうなるのでしょうか。

 先ほど説明したとおり,車線内を通行している限り,車両同士が交わることはありません。つまり左側通行を双方車両が守っている限り,車両同士が交わることはないため,交通事故にはなりません。

しかし,この状態で交通事故が起こったということは,①片方の車両が左側通行を守らずに走行していた,②双方の車両が左側通行を守っていなかった,いずれかの場合ということになります。

①の場合,片方の車両が左側通行を守らずに走行してきたということになります。中央線がある場合の道路でセンターオーバーした車両とそうでない車両の過失割合は,判例タイムズNo38【150】に記載があり,基本過失割合はセンターオーバーした車両が100%とされています。なお基本過失割合に修正がされる可能性もあります。

②の場合は,双方が左側通行を守らずに走行していたということになりますから,どの地点から左側通行を守っていなかったか,その左側通行違反の度合いがどのぐらいかという違反の態様,交差点に信号機や一時停止線があるか,交差点の視認状況はどのようなものか等を総合的に考慮して,過失割合が定まることになるでしょう。

①の類型として,奈良地方裁判所昭和58年12月27日判決で,過失割合を80:20としているものがあります(ただしセンターラインの有無は不明確)。

事案としては,信号のない丁字路を南から進入し左折しようとした原告車(制限速度30kmのところを40kmで走行し,見通しが良くない交差点を徐行もせずに左折しようとした)と,西から進入してきて道路右側を通行しそのまま右折しようとした被告車の事故でした。

この事案では被告に主な過失があると判断されましたが,原告にも過失を認め,結論としては右側通行をしていた被告80,原告20の過失割合が判示されています。

このような判例タイムズNo38には掲載されておらず典型的ではない交通事故が数多くあります。保険会社との交渉を有利に進め,裁判において裁判官に適切な心証を抱いてもらうためには,交通事故をよく理解している弁護士に依頼することが必要と思われます。

他車運転特約で常に保険金支払がされるのか(結論:保険金支払がされない場合がある)

車両の任意保険の特約として,「他車運転特約」が附帯されているときがあります。

「他車運転特約」とは,主契約(任意保険の対象車両)には含まれていない他人の車両を運転していたときに発生させてしまった事故に対して,運転していた運転者の保険から賠償を行う特約となります。

では,他車運転特約が附帯されていれば,どんな場合でも他人の車両を借りて運転していたときに発生させてしまった事故の賠償金の支払が保険から行われるのでしょうか。

保険約款には他車運転特約が除外される場合が規定されていますが,その判断が微妙なときがあります。

この点,他車運転特約の適用が問題となった事案で,名古屋高等裁判所平成15年5月15日判決は以下のように判示をしています。

「他車運転危険担保特約の趣旨は,被保険自動車を運転する被保険者が,たまたまこれに代えて他の自動車を運転した場合,その使用が,被保険自動車の使用と同一視し得るようなもので,事故発生の危険性が被保険自動車について想定された危険性の範囲内にとどまるものと評価される場合には,被保険自動車についての保険料でその危険をまかなう経済的合理性が認められることから,その限度で,他の自動車の使用による危険をも担保しようとするものであると解される。」

他車運転特約は車両保険の主契約と比べて保険料も低額ですが,これは契約者が常に使用しておらず一時的な使用であるとを想定して事故が起きる確率等を算定し,主契約において予測される危険性に付随して設定された保険契約であることに起因するものです。

つまり,車両保険の主契約は保険契約対象車両を契約者が常に使用していることを前提として事故が起きる確率等を算定した上で保険料等を設定しているものです。

だとすれば,他車運転特約により保険料支払がなされる範囲は,契約者が車両を常に使用しておらず一時的な使用である場合に限られることになります。

すなわち,自分のものではない運転していた車両が「常時使用する自動車」にあたるとすれば,他車運転特約の適用がないこととなります。そのように「常時使用する自動車」であれば,自分の車両と同様に必要な保険料を支払って当該車両を主契約とする任意保険契約を締結しておく必要があるということです。

前記名古屋高裁判決は,「常時使用する自動車」につき以下のように判示しています。

「したがって,被保険自動車以外の自動車が,他車運転危険担保特約における「他の自動車」から除外されることとなる「常時使用する自動車」に該当するかどうかは,当該自動車の使用期間,使用目的,使用頻度,使用についての裁量権の有無等に照らし,当該自動車の使用が,被保険自動車の使用について予測される危険の範囲を逸脱したものと評価されるものか否かによって判断すべきものである。」

自己所有車両が車検や家族の使用でたまたま使えず,一日だけ友人から友人車両を借りたときに事故を起こしてしまったのであれば他車運転特約の適用があると言えるでしょう。

しかし,友人から通勤のため長期借り受けている場合や,日常的に借り受けた車両を使用している場合には,他車運転特約の適用がないという判断も十分ありえます。

人身事故に限らず,物損事故でも損害額は多額になります。他人の車両を使う場合には,任意保険の関係についても気をつけないと,思いも寄らない高額の賠償責任を負うことになりかねません。