身分行為に伴う財産移転に対して詐害行為取消権を行使できるか(結論:超過部分等の取消は可能)

離婚や財産などの身分行為に伴い,財産の移動が生じることがあります。

まず離婚について考えてみましょう。

たとえば,Aさん(財産1億円を所有)とBさんが婚姻をしていて,CさんがAさんに1億円を貸していたけれども,AさんとBさんが離婚してしまった場合に問題が生じます。

CさんはAさんの1億円の財産があれば返済は確実だと思って,1億円を貸しているわけです。しかし,離婚に伴う財産分与等の名目で,AさんがBさんに対して財産を移転させてしまうと,Cさんは貸付金(債権)の回収が難しくなってしまいます。

まず,離婚そのものは身分行為であるため,この離婚自体をCさんが取り消すことはできません(民法424条2項)。

では,AさんがBさんに対して行った財産分与や慰謝料の支払も取り消すこと(民法424条1項)ができないのでしょうか。

この点,財産分与について最高裁は,財産分与及び慰謝料の支払につき,不相当に過大な部分については詐害行為取消権の対象であると判示しました(最判平成12.3.9)。

財産分与や慰謝料支払の全部が取消の対象となるのではなく,超過部分についてのみ一部取消を認めた点に意味があります。

 

次に相続によって財産移転が生じた場合の問題です。

まず,相続放棄については以前書いています。

www.toridelaw.comでは,遺産分割協議についてはどうでしょうか。

たとえば,DさんとEさんが父親の相続(相続財産1億円)をした場合に,Eさんに全部相続させるという遺産分割協議をしたとき,Dさんの債権者であるFさん(Dさんへの貸付5000万円)が遺産分割協議の取消をできないか,というときに問題となります。

もし法定相続分通りにDさんとEさんが相続をしていれば,Dさんは5000万円を保有することになりますから,Fさんは債権回収が確実にできます。

この点,遺産分割協議について最高裁は,遺産分割協議が財産権を目的とする法律行為であることを理由として,取消しを認めています(最判平成11.6.11)。

 

なお,破産事件においても破産者の財産行為が問題となることがありますが,破産管財人の否認権行使(破産法160条1)においても上記と同様の処理がされることとなります。

失火責任法は賃貸借・使用貸借契約に適用されるか(結論:適用されない)

だいぶ時間が開いてしまいましたが,また少しずつ記事を書いていこうと思います。

さて,失火責任法という法律があります。

この法律により,失火の際には失火を発生させた者に重過失がないと,失火によって被害を被った被害者は失火を発生させた者に責任を問うことができないこととなります。

では,賃貸借契約の賃借人や,使用貸借契約の使用借人が失火によって賃貸物を滅失させてしまった場合にも,失火責任法の適用があるのでしょうか。

もし失火責任法の適用があるとすれば,賃貸借契約の賃借人や,使用貸借契約の使用借人は重過失がない限り滅失の責任を負わないこととなります。

この点,大審院判決(明治45.3.23)および最高裁判決(昭和30.3.25)のいずれについても,賃貸借契約には失火責任法が適用されないと判示しています。

失火責任法は民法709条の不法行為責任の特則として,重過失によって失火を生じさせた者に責任を限って,不法行為責任を制限した法律です。

賃貸借契約によって当事者間には契約責任が発生しており,失火責任法は契約責任についてまで制限する法律ではないことが理由です(失火責任の法理と判例)。

では,賃貸借契約では失火責任法の適用がないとして,使用貸借契約にも失火責任法の適用はないと考えて良いのでしょうか。

まず,賃貸借契約も使用貸借契約も,当事者間に契約責任が発生することは同様です。

また,賃貸借契約には善管注意義務があり失火によって賃貸物が滅失した場合には善管注意義務に基づき賃借人が賠償責任を負うものです。そして使用貸借契約においても賃貸借契約と同様に善管注意義務が使用借人について認められています(民法400条,新版注釈民法(15))。

このように,契約責任であることおよび善管注意義務があることから,使用貸借契約についても賃貸借契約と同様に,失火責任法の適用はないと考えられます。

そのため,賃借人または使用借人の失火によって契約の目的物が滅失した場合は,いずれの場合でも賠償責任を負わなければなりません。

そしてこの賠償責任を賃借人または使用借人が免れるためには,賃借人または使用借人が不可抗力によって滅失したことを立証する必要があります(失火責任の法理と判例)。

境界標(境界杭)を一方当事者のみで入れることができるか(結論:判決取得で可能)

隣地との間で,土地の境界が問題となることがあります。

この場合,法務局の筆界特定制度を利用して,土地の境界をあきらかにすることが多いと思われます。

なお,いきなり筆界特定訴訟をすることも可能ですが,裁判所としては筆界(境界)特定のための資料が少ないことから,法務局の筆界特定制度を利用するよう促されることが多々あるといわれています。

ですから,まずは筆界特定制度を利用された方がよいでしょう。

ただし,近年筆界特定制度で特定された筆界を否定する判決が3件出ていると聞いてます。そのため,必ず筆界特定制度による筆界(境界)が裁判で認められるわけではありません。とはいえ,そうだとしても特定のための資料収集は法務局のほうがよくわかっていますので,やはり筆界特定制度の利用は事実上必須かと思われます。

さて,筆界特定制度で筆界が特定された後に,境界標(境界杭)を入れることになります。

この境界標(境界杭)は,一方当事者のみで入れることができるのでしょうか。

民法223条は,境界標(境界杭)につき「土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができる。」と定めています。

隣地所有者と共同で入れることが前提となっているため,筆界特定制度で筆界が特定された後に,境界標(境界杭)を一方当事者のみが勝手に入れることはできません(新版注釈民法(7)物権(2)355ページ)。

しかし,境界確定訴訟(形式的形成訴訟)とあわせて,請求の趣旨に「被告は原告に対し右A点に五寸角,長さ五尺の花崗岩作りの境界標石一本を埋設せよ」と記載し,給付の訴えをすることが可能です(東京地裁S39.3.17)。

この給付の訴えが認められれば,被告には境界標(境界杭)埋設義務が具体的に発生します。

そして相手方の同意がなくても前記主文の判決で同意擬制が認められるため,一方当事者のみで境界標(境界杭)を埋設することが可能となります。

現在,法務局では境界について,国土地理院が設置しているGNSS(人工衛生による測位システム)を利用した電子基準点を基点として境界の特定を行っているため(簡略化していうとGPSを利用して境界を定めるということ),現実の境界標(境界杭)がなくても筆界の特定はされたとも言えます。

しかし,現実の境界標(境界杭)があることで,実際の土地利用について事後的紛争の防止の効果があること,所有権界との関係でも境界が問題となり得ることから,やはり現実の境界標(境界杭)を入れておくほうが紛争解決のためにはよいのでしょう。

相続放棄について債権者が取消請求できるか(結論:できない)

相続人が相続放棄(民法938条)をした場合,その相続人の債権者が詐害行為取消権(民法424条)に基づき,相続放棄の取消を求めることはできるでしょうか。

この点,遺留分減殺請求権の放棄については相続人の債権者が詐害行為取消することは可能とされています。

しかし最高裁は,相続放棄に対する詐害行為取消権の行使を否定しています(最判昭和49.9.20,詳解相続法 74ページ,新版注釈民法(10)Ⅱ債権(1)839ページ)。

相続放棄は身分行為であるため,詐害行為取消権の行使対象ではないというのがその理由です。

遺留分減殺請求権との比較で異論も学説にはあるようですが,現在のところ,裁判実務では相続放棄を相続人の債権者が詐害行為取り消しすることはできないとなっています。

もし仮に相続財産の散逸を防止したいのであれば,被相続人が生きている間に債権者がいない推定相続人等に相続させる遺言書を作成した上で,被相続人死亡後に債権者がいる相続人が相続放棄をする方法が検討されることとなります。

今月の購入書籍

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9月は月初に一度買っているので,ちょっと?少なめです。

遺留分の放棄はできるか(結論:相続後は自由に可能,相続前は家裁の許可が必要)

法定相続人には遺留分(法定相続分のさらに半分または3分の1,民法1042条1項各号)という権利があり,被相続人が法定相続人に相続する財産がないような遺言書を作成していても,遺産の一部を受け取る権利が認められています。

では,この遺留分を放棄することはできるのでしょうか。

まず,相続開始後(被相続人死亡後)は,遺留分の放棄は自由にできます。放棄の意思表示は,遺留分減殺請求権を行使する相手方(具体的には,相続財産を相続していて遺留分を侵害している相続人)に対してする必要があります(家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務(第三版)501ページ)。

次に,相続開始前(被相続人が存命中)に遺留分の放棄をすることはできるのでしょうか(遺留分の事前放棄)。

これは民法1049条1項で「相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。」(なお家事事件手続法216条1項2号,別表第1の110)と定められていることから,家庭裁判所に申立をして,許可がされれば可能となります(家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務(第三版)499ページ)。

ただし,遺留分の放棄は相続放棄などとは異なり,ほとんど無条件で申立が許可されるわけではないようです。

遺留分放棄の申立については,平成27年度の既済件数1162件,うち許可件数1076件で,90%以上が許可されているとはいえ,許可されない申立もあるということです(遺留分の法律と実務(第二次改訂版)50ページ)。

許可されない理由としては,申立人の真意ないし自由意思に基づく申立か疑問がある,申立人が損害を被る恐れがあるなどとなっています。

相続放棄の場合とは異なり,被相続人の生前における遺留分の放棄(遺留分の事前放棄)の場合には,放棄に至る事情の具体的な説明・放棄によって発生する状況を申立人が正確に理解しているか等,申立書にきちんとした記載をして裁判所に理解してもらう必要があると言えそうです。

書籍を買いました


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本を購入しました。

毎月一回、まとめて発注しています。定期的に発行されている書籍もあるので、年間で400冊から500冊ぐらい購入している計算になります。

書籍が多いとスペースの問題と検索性の問題が生じますが、これは書籍の電子化で解決しています。

電子書籍は媒体の取り扱いが不便なので、書籍を買って電子化するのがよいというのが、現段階での結論です。