ごあいさつ

ご訪問,ありがとうございます。
私は茨城県取手市取手駅東口徒歩0分の場所にある取手総合法律事務所で弁護士をしております。

顧問先:伊藤忠商事・住友化学関連会社,取手市商工会,取手市内マンション管理組合,医療法人,大手損害保険会社

法律相談のお問い合わせは
0297−72−8090
までお願いいたします。

携帯用事務所地図

主な受任事件

  • 民事事件(交通事故,債権回収,離婚,相続,契約トラブル)
  • 刑事事件(交通事故,逮捕後の対応,執行猶予判決の取得,示談の成立)
  • 破産・民事再生・債務整理(借金の整理,過払金の請求)
  • 会社顧問(債権回収,講演,顧客対応,クレーマー対策,下請法)

仕事を行う地域は,下記のようになっております。

  • 茨城県県南(取手・守谷・龍ヶ崎(竜ヶ崎)・土浦・つくば・常総・下妻)
  • 茨城県央(水戸)
  • 千葉北部(我孫子・柏・松戸)
  • 千葉県央(千葉・船橋・市川)
  • 東京都内


事務所概要
〒302-0004 茨城県取手市取手2丁目2番3号 TRDビル2階
取手総合法律事務所
TEL 0297(72)8090 FAX 050(3745)0085

「単身赴任」は離婚破綻の判断要素となる「別居」にあたるか?(結論:あたらない)

夫婦どちらかが単身赴任している場合に,離婚破綻の判断要素となる「別居」にあたるのかについて,インターネットではあまり根拠を示さず「あたらない」としているサイトがままみられます。

 これにはきちんと根拠があります。それは平成八年二月二十六日に法制審議会総会において決定された「民法の一部を改正する法律案要綱」において,以下のような規定があるのです。

 

第七 裁判上の離婚  一  夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができるものとする。ただし、(ア)又は(イ)に掲げる場合については、婚姻関係が回復の見込みのない破綻に至っていないときは、この限りでないものとする。     (エ)  夫婦が五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき。

 

つまり,離婚破綻の判断要素となる「別居」とは,「婚姻の本旨に反する別居」を指しています(男性のための離婚の法律相談26頁)。

単身赴任している場合は,夫婦間で単身赴任の合意は当然しているでしょうし,生活場所が別々になるのも会社の指示等によるものであるため,当然には「婚姻の本旨に反する別居」にはなりません。

 

単身赴任が「婚姻の本旨に反する別居」に変化するためには,単身赴任していたという事情だけでは足りず,何か別の事情が必要となるでしょう。

書籍を買いました

 

f:id:toridelaw:20180829130608j:plain

久しぶりの投稿です。

実は平成30年4月から、茨城県弁護士会の副会長に選任されたため、なかなか時間が取れませんでした。

相変わらずご依頼も多く、仕事をさせていただいています。

本も相変わらず購入しています。

注釈民法

f:id:toridelaw:20170904143330j:image

古い注釈民法を買いました。

注釈民法は新版が順次刊行されていて、発売済みの本はすべて購入していますが、いくつか新版が出ていない巻があります。

刊行されるまで待とうと思っていましたが、何年たっても刊行されないばかりか、もうすぐ民法改正までされてしまうので、古いものを買うことにしました。

裁判官の考え方の基準になる本です。