ごあいさつ

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私は茨城県取手市取手駅東口徒歩0分の場所にある取手総合法律事務所で弁護士をしております。

顧問先:伊藤忠商事・住友化学関連会社,取手市商工会,取手市内マンション管理組合,医療法人,大手損害保険会社

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主な受任事件

  • 民事事件(交通事故,債権回収,離婚,相続,契約トラブル)
  • 刑事事件(交通事故,逮捕後の対応,執行猶予判決の取得,示談の成立)
  • 破産・民事再生・債務整理(借金の整理,過払金の請求)
  • 会社顧問(債権回収,講演,顧客対応,クレーマー対策,下請法)

仕事を行う地域は,下記のようになっております。

  • 茨城県県南(取手・守谷・龍ヶ崎(竜ヶ崎)・土浦・つくば・常総・下妻)
  • 茨城県央(水戸)
  • 千葉北部(我孫子・柏・松戸)
  • 千葉県央(千葉・船橋・市川)
  • 東京都内


事務所概要
〒302-0004 茨城県取手市取手2丁目2番3号 TRDビル2階
取手総合法律事務所
TEL 0297(72)8090 FAX 050(3745)0085

書籍を買いました


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本を購入しました。

毎月一回、まとめて発注しています。定期的に発行されている書籍もあるので、年間で400冊から500冊ぐらい購入している計算になります。

書籍が多いとスペースの問題と検索性の問題が生じますが、これは書籍の電子化で解決しています。

電子書籍は媒体の取り扱いが不便なので、書籍を買って電子化するのがよいというのが、現段階での結論です。

遺留分減殺請求権を債権者が代位行使できるか(結論:できる)

被相続人が死亡した場合,相続人は法定相続分の3分の1(直系尊属のみが相続人の場合)ないし2分の1(前記以外の場合)の遺留分があります(民法1042条)。

相続人(子供のみと仮定)がABCの三人いて,被相続人の遺言でAのみに全部相続させるとされていた場合を考えます。

BC本人が遺留分減殺請求権を行使する意思がない場合,BCの債権者は遺留分減殺請求権を債権者代位権(民法423条1項)に基づき代位行使できるのでしょうか。

この点,遺留分減殺請求権は,行使上の一身専属権ではないとされています(新版注釈民法(28)476頁)。

そのため,BCの債権者は遺留分減殺請求権を代位行使することが可能です。

相続人であるBCが,被相続人の生前に遺留分の放棄をすることも可能ですが(民法1049条1項),その際にはBCの債権者との間で詐害行為取消権(民法424条1項)の問題が生じるでしょう。

遺留分減殺請求権の行使金額を減少させたいのであれば,養親・養子になる意思を十分に確認して,養子縁組をするなどの方策が必要になるかと思います。

「単身赴任」は離婚破綻の判断要素となる「別居」にあたるか?(結論:あたらない)

夫婦どちらかが単身赴任している場合に,離婚破綻の判断要素となる「別居」にあたるのかについて,インターネットではあまり根拠を示さず「あたらない」としているサイトがままみられます。

 これにはきちんと根拠があります。それは平成八年二月二十六日に法制審議会総会において決定された「民法の一部を改正する法律案要綱」において,以下のような規定があるのです。

 

第七 裁判上の離婚  一  夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができるものとする。ただし、(ア)又は(イ)に掲げる場合については、婚姻関係が回復の見込みのない破綻に至っていないときは、この限りでないものとする。     (エ)  夫婦が五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき。

 

つまり,離婚破綻の判断要素となる「別居」とは,「婚姻の本旨に反する別居」を指しています(男性のための離婚の法律相談26頁)。

単身赴任している場合は,夫婦間で単身赴任の合意は当然しているでしょうし,生活場所が別々になるのも会社の指示等によるものであるため,当然には「婚姻の本旨に反する別居」にはなりません。

 

単身赴任が「婚姻の本旨に反する別居」に変化するためには,単身赴任していたという事情だけでは足りず,何か別の事情が必要となるでしょう。

書籍を買いました

 

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久しぶりの投稿です。

実は平成30年4月から、茨城県弁護士会の副会長に選任されたため、なかなか時間が取れませんでした。

相変わらずご依頼も多く、仕事をさせていただいています。

本も相変わらず購入しています。