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私は茨城県取手市取手駅東口徒歩0分の場所にある取手総合法律事務所で弁護士をしております。

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  • 破産・民事再生・債務整理(借金の整理,過払金の請求)
  • 会社顧問(債権回収,講演,顧客対応,クレーマー対策,下請法)

仕事を行う地域は,下記のようになっております。

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  • 茨城県央(水戸)
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  • 千葉県央(千葉・船橋・市川)
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相続放棄について債権者が取消請求できるか(結論:できない)

相続人が相続放棄(民法938条)をした場合,その相続人の債権者が詐害行為取消権(民法424条)に基づき,相続放棄の取消を求めることはできるでしょうか。

この点,遺留分減殺請求権の放棄については相続人の債権者が詐害行為取消することは可能とされています。

しかし最高裁は,相続放棄に対する詐害行為取消権の行使を否定しています(最判昭和49.9.20,詳解相続法 74ページ,新版注釈民法(10)Ⅱ債権(1)839ページ)。

相続放棄は身分行為であるため,詐害行為取消権の行使対象ではないというのがその理由です。

遺留分減殺請求権との比較で異論も学説にはあるようですが,現在のところ,裁判実務では相続放棄を相続人の債権者が詐害行為取り消しすることはできないとなっています。

もし仮に相続財産の散逸を防止したいのであれば,被相続人が生きている間に債権者がいない推定相続人等に相続させる遺言書を作成した上で,被相続人死亡後に債権者がいる相続人が相続放棄をする方法が検討されることとなります。

今月の購入書籍

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9月は月初に一度買っているので,ちょっと?少なめです。

遺留分の放棄はできるか(結論:相続後は自由に可能,相続前は家裁の許可が必要)

法定相続人には遺留分(法定相続分のさらに半分または3分の1,民法1042条1項各号)という権利があり,被相続人が法定相続人に相続する財産がないような遺言書を作成していても,遺産の一部を受け取る権利が認められています。

では,この遺留分を放棄することはできるのでしょうか。

まず,相続開始後(被相続人死亡後)は,遺留分の放棄は自由にできます。放棄の意思表示は,遺留分減殺請求権を行使する相手方(具体的には,相続財産を相続していて遺留分を侵害している相続人)に対してする必要があります(家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務(第三版)501ページ)。

次に,相続開始前(被相続人が存命中)に遺留分の放棄をすることはできるのでしょうか(遺留分の事前放棄)。

これは民法1049条1項で「相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。」(なお家事事件手続法216条1項2号,別表第1の110)と定められていることから,家庭裁判所に申立をして,許可がされれば可能となります(家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務(第三版)499ページ)。

ただし,遺留分の放棄は相続放棄などとは異なり,ほとんど無条件で申立が許可されるわけではないようです。

遺留分放棄の申立については,平成27年度の既済件数1162件,うち許可件数1076件で,90%以上が許可されているとはいえ,許可されない申立もあるということです(遺留分の法律と実務(第二次改訂版)50ページ)。

許可されない理由としては,申立人の真意ないし自由意思に基づく申立か疑問がある,申立人が損害を被る恐れがあるなどとなっています。

相続放棄の場合とは異なり,被相続人の生前における遺留分の放棄(遺留分の事前放棄)の場合には,放棄に至る事情の具体的な説明・放棄によって発生する状況を申立人が正確に理解しているか等,申立書にきちんとした記載をして裁判所に理解してもらう必要があると言えそうです。

書籍を買いました


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本を購入しました。

毎月一回、まとめて発注しています。定期的に発行されている書籍もあるので、年間で400冊から500冊ぐらい購入している計算になります。

書籍が多いとスペースの問題と検索性の問題が生じますが、これは書籍の電子化で解決しています。

電子書籍は媒体の取り扱いが不便なので、書籍を買って電子化するのがよいというのが、現段階での結論です。

遺留分減殺請求権を債権者が代位行使できるか(結論:できる)

被相続人が死亡した場合,相続人は法定相続分の3分の1(直系尊属のみが相続人の場合)ないし2分の1(前記以外の場合)の遺留分があります(民法1042条)。

相続人(子供のみと仮定)がABCの三人いて,被相続人の遺言でAのみに全部相続させるとされていた場合を考えます。

BC本人が遺留分減殺請求権を行使する意思がない場合,BCの債権者は遺留分減殺請求権を債権者代位権(民法423条1項)に基づき代位行使できるのでしょうか。

この点,遺留分減殺請求権は,行使上の一身専属権ではないとされています(新版注釈民法(28)476頁)。

そのため,BCの債権者は遺留分減殺請求権を代位行使することが可能です。

相続人であるBCが,被相続人の生前に遺留分の放棄をすることも可能ですが(民法1049条1項),その際にはBCの債権者との間で詐害行為取消権(民法424条1項)の問題が生じるでしょう。

遺留分減殺請求権の行使金額を減少させたいのであれば,養親・養子になる意思を十分に確認して,養子縁組をするなどの方策が必要になるかと思います。

「単身赴任」は離婚破綻の判断要素となる「別居」にあたるか?(結論:あたらない)

夫婦どちらかが単身赴任している場合に,離婚破綻の判断要素となる「別居」にあたるのかについて,インターネットではあまり根拠を示さず「あたらない」としているサイトがままみられます。

 これにはきちんと根拠があります。それは平成八年二月二十六日に法制審議会総会において決定された「民法の一部を改正する法律案要綱」において,以下のような規定があるのです。

 

第七 裁判上の離婚  一  夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができるものとする。ただし、(ア)又は(イ)に掲げる場合については、婚姻関係が回復の見込みのない破綻に至っていないときは、この限りでないものとする。     (エ)  夫婦が五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき。

 

つまり,離婚破綻の判断要素となる「別居」とは,「婚姻の本旨に反する別居」を指しています(男性のための離婚の法律相談26頁)。

単身赴任している場合は,夫婦間で単身赴任の合意は当然しているでしょうし,生活場所が別々になるのも会社の指示等によるものであるため,当然には「婚姻の本旨に反する別居」にはなりません。

 

単身赴任が「婚姻の本旨に反する別居」に変化するためには,単身赴任していたという事情だけでは足りず,何か別の事情が必要となるでしょう。